「ものづくり補助金を使って設備投資をしたい。でも事業計画書を自分で書ける気がしない」

「コンサルティングを頼みたいが、何をどこまでやってくれるのか、費用はいくらかかるのかが分からない」

ものづくり補助金の申請を検討する製造業の経営者から、こうしたご相談を数多くいただきます。

ものづくり補助金は補助上限が大きい分、事業計画書の作り込みが採択を左右する制度です。だからこそ申請支援（コンサルティング）を活用する事業者が多いのですが、支援者によって対応範囲も費用も、そして採択率も大きく異なります。

この記事では、ものづくり補助金のコンサルティングが具体的に何をしてくれるのか、費用の相場、依頼するメリットと注意点、そして失敗しない選び方を、製造業の採択実績を持つ中小企業診断士が解説します。

中小企業診断士大場 隆史

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導入したい設備を教えていただければ、対象になるか、どの補助金がおすすめかを、中小企業診断士の大場が直接ご案内します。

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ものづくり補助金のコンサルティングとは

ものづくり補助金のコンサルティングとは、補助金の申請から採択後の手続きまでを専門家が支援するサービスです。

ものづくり補助金の申請では、単に申請フォームを埋めるだけでなく、「自社の課題は何か」「その課題を解決する革新的な取り組みは何か」「その投資でどう生産性が上がるのか」を、審査員に伝わる形で事業計画書にまとめる必要があります。この事業計画書の質が採択の可否を大きく左右します。

申請支援を行うのは、中小企業診断士、行政書士、税理士、コンサルティング会社などさまざまです。中でも事業計画の策定を本業とする中小企業診断士は、ものづくり補助金の申請支援と親和性が高いとされています。

コンサルティングで対応してくれる5つの業務

「コンサルに頼む」と言っても、支援の中身はイメージしづらいものです。一般的に、ものづくり補助金のコンサルティングでは以下の業務を支援します。

特に見落とされがちなのが⑤の採択後の手続きです。ものづくり補助金は「採択されて終わり」ではなく、交付申請・実績報告で不備があると減額や交付取り消しになることもあります。ここまで伴走してくれるかどうかは、コンサルを選ぶうえで重要なポイントです。

コンサルティングの費用相場

ものづくり補助金のコンサルティング費用は、着手金＋成功報酬の組み合わせが一般的です。

たとえば補助額1,000万円の案件で成功報酬15%なら、報酬は150万円。これを「高い」と感じるか「妥当」と感じるかは、採択の確度と自社でかける手間次第です。

ものづくり補助金の事業計画書は、自分で作成すると30〜50時間かかるとも言われます。本業の合間にその時間を捻出し、かつ採択されるクオリティに仕上げるのは容易ではありません。不採択になれば、その投資計画自体が止まってしまいます。

着手金が無料（完全成功報酬型）であれば、採択されなければ費用が発生しないため、依頼のハードルは下がります。報酬体系は契約前に必ず確認しましょう。

自分で申請する場合との違い

費用をかけずに自力で申請することももちろん可能です。ただし、採択されなければ設備投資計画そのものが前に進まないのがネックです。「自分でやって不採択」より「依頼して採択」の方が、結果的に投資回収は早くなります。

費用対効果を考えるうえでは、補助額に対する報酬の割合と、浮く時間を本業に回せる価値の両面で判断するのがおすすめです。

コンサルティングを使うメリット・デメリット

メリット

• 採択率が上がる：審査項目を熟知した専門家が計画づくりを支援するため、独力より採択の確度が高まる
• 本業に集中できる：制度調査や書類準備、手戻りにかかる時間を大きく減らせる
• 最適な補助金を選べる：ものづくり補助金以外の制度も含めて比較提案を受けられる
• 採択後も安心：交付申請・実績報告まで任せられる

デメリット・注意点

• 費用がかかる：成功報酬型でも補助額の10〜20%程度
• 支援者による差が大きい：実績の乏しいコンサルに当たると、独力と変わらないことも
• 丸投げはできない：自社の強みや課題は経営者しか語れないため、ヒアリングへの協力は必須

デメリットの多くは、実績のあるコンサルを選べば回避できるものです。次の章でチェックポイントを解説します。

失敗しないコンサル選び5つのチェックポイント

① ものづくり補助金の採択実績が豊富か

「補助金全般の実績」ではなく、ものづくり補助金での採択実績の件数と採択率を確認しましょう。具体的な数字をすぐに答えられる支援者は信頼できます。

② 自社の業種を理解しているか

製造業であれば、生産プロセスや業界特有の課題を理解しているコンサルほど、説得力のある事業計画書を作れます。同業種の支援実績があるかを確認しましょう。

③ 対応している補助金の幅

ものづくり補助金しか扱わないコンサルは「ものづくりありき」の提案になりがちです。省力化補助金、新事業進出補助金、都道府県の補助金なども含めて、複数制度から最適を提案できるかを確認しましょう。

④ 採択後のフォロー範囲

交付申請・実績報告まで伴走してくれるか。「申請まで」のコンサルだと、採択後の煩雑な手続きを自分でやることになります。

⑤ 報酬体系の明確さ・不採択時の対応

着手金の有無、成功報酬の割合、不採択時の再申請サポートの有無を契約前に明示してくれるか。誠実な支援者ほど、ここを曖昧にしません。2026年の公募要領では、支援者名と報酬（予定）額を申請時に入力することが義務づけられています。報酬を契約前に明示できない支援者は避けましょう。

製造業がよく使う申請パターン

当社が製造業のものづくり補助金申請を支援してきた中で、よくある投資パターンを紹介します。

いずれも「設備を入れる」こと自体ではなく、「その設備で何が新しくできるようになるか（革新性）」を事業計画で示すことが採択のカギになります。

※ものづくり補助金は2026年度から新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で運用されています。既存設備の単なる入れ替えや、既存製品の生産工程を効率化するだけの投資は対象外となるため、自社の投資がどの枠に当たるか（そもそも対象になるか）の判断も、申請支援の重要な役割です。省人化・省力化が目的の投資であれば、中小企業省力化投資補助金など別の制度の方が適している場合もあります。

よくある質問

Q. コンサルに頼めば必ず採択されますか？

A. いいえ、採択を保証できる支援者はいません。ただし、審査項目を熟知した専門家が計画づくりを支援することで、独力よりも採択の確度は高まります。当社のものづくり補助金の採択率は90%（50/55件）です。

Q. 費用はいつ払うのですか？

A. 契約形態によります。完全成功報酬型の場合、採択・交付が決まってから補助額の一定割合をお支払いいただく形が一般的です。採択されなければ費用が発生しないため、リスクを抑えて依頼できます。

Q. 設備の見積もりがまだありませんが相談できますか？

A. はい。どの設備を入れるか決まっていない段階からご相談いただけます。補助金のスケジュールから逆算して、見積もり取得のタイミングもアドバイスします。

Q. 顧問税理士がいますが、補助金は別に頼んでいいですか？

A. 問題ありません。「顧問税理士は補助金に詳しくないので」と当社にご相談いただくケースは多いです。決算書類などは顧問税理士と連携しながら進めます。

Q. 遠方の製造業でも対応できますか？

A. はい。オンラインでのヒアリング・打ち合わせに対応しているため、全国の事業者様をサポートしています。

Q. 次回の公募に向けて、今から準備しておくことはありますか？

A. あります。申請にはGビズIDプライムアカウント（発行まで1週間程度）と、一般事業主行動計画の策定・公表（公表まで1〜2週間程度）が必要です。どちらも公募が始まってからでは慌ただしくなるため、早めの準備がおすすめです。あわせて、導入したい設備で「どんな新製品・新サービスを生み出すか」を整理しておくと、事業計画づくりがスムーズに進みます。まずは無料相談で、現在の準備状況をお聞かせください。

RIGIDの製造業 支援実績

弊社は製造業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。

製造業の採択率：15/17（88%）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

製造業に精通したコンサルタントが、事業計画の策定支援から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

ものづくり補助金の無料相談はRIGIDへ

当社は製造業を中心に、ものづくり補助金の申請を数多く支援してきた中小企業診断士事務所です。

ものづくり補助金の採択率は90%（50/55件）。補助金の選定から事業計画の策定支援、電子申請の準備、採択後の交付申請・実績報告まで一貫してサポートします。完全成功報酬型にも対応しているため、「まず相談だけ」という段階からお気軽にご利用いただけます。

「この設備投資にものづくり補助金が使えるか知りたい」「事業計画書の書き方が分からない」「他の補助金と比べてどれが有利か相談したい」といったご相談からお気軽にどうぞ。初回のご相談は無料です。

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