印刷業界は、小ロット・多品種・短納期への対応、そして深刻な人手不足への対策として、設備投資が欠かせない業界です。デジタル印刷機や後加工機、検査装置などの導入で、生産性向上と省人化を同時に進める印刷会社が増えています。

こうした印刷設備の導入費用は、ものづくり補助金や省力化補助金などを使えば、その一部を補助金でまかなうことができます。この記事では、印刷業・印刷工場が設備導入に使える補助金・対象経費・採択のポイントを、中小企業診断士が解説します。

印刷業・印刷工場で設備導入に使える補助金

導入する設備（印刷機・後加工機・検査装置など）や事業規模によって、相性の良い補助金が変わります。

※補助上限・補助率・対象要件は公募回ごとに変わります。実際の申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金の対象になる主な印刷設備・工程

補助金の対象になるのは印刷機本体だけではありません。印刷から後加工・検査までの一連の設備が対象になります。

当社の印刷業・印刷加工 支援事例

当社は印刷業・印刷工場の補助金申請を数多くご支援してきました。印刷機の導入では1,000万円規模の採択実績があるほか、プリント・印刷加工設備の導入では600万円規模の採択を複数サポートしています。「どの設備で、どの補助金が自社に合うか」という段階からご相談いただけます。

採択されるための申請のポイント

① 「生産性向上」か「省人化」かを明確にする

デジタル印刷機で小ロット・短納期に対応して付加価値を高めるのか、後加工の自動化で人手不足を解消するのか。取り組みの軸が決まると、相性の良い補助金（ものづくり／省力化）が選べます。

② 効果を数字で示す

「段取り替え時間を○%削減」「小ロット受注を○件増加」「製本工程の人員を○人削減」など、導入効果を具体的な数値で示すと説得力が増します。

③ 印刷機が「汎用設備」と見なされないよう位置づける

単なる設備更新ではなく、「自社の事業の革新的な取り組みに不可欠な設備」であることを計画で明確にすることが、採択のカギです。

他の補助金・設備との使い分け

製造業で使える補助金の全体像は製造業の設備導入に使える補助金まとめ【2026年版】で、申請を専門家に任せる場合のポイントはものづくり補助金のコンサルティングとは？で解説しています。

よくある質問

Q. 印刷機の導入は「汎用設備」で対象外になりませんか？

A. 事務用の汎用プリンタは対象外ですが、事業の革新的な取り組みに不可欠な生産用の印刷機・後加工機は対象になります。計画での位置づけが重要です。

Q. 中古の印刷機は対象になりますか？

A. 多くの補助金で原則は新品が対象です。中古は条件付きの場合があるため、公募要領の確認が必要です。

Q. 小さな印刷店でも使えますか？

A. 使えます。小規模であれば持続化補助金などで小型機から始める方法もあります。

RIGIDの製造業 支援実績

弊社は製造業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。

製造業の採択率：15/17（88%）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

製造業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

印刷業の補助金申請はRIGIDへ

当社は印刷業・印刷工場の補助金申請で多数の採択実績があります。印刷機の導入（1,000万円規模）やプリント・印刷加工設備の導入（600万円規模・複数）など、幅広い印刷関連の設備投資をサポートしてきました。ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）です。

「この印刷機で補助金は使えるか？」「どの補助金で、いくら補助が出るか？」といったご相談から、事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。構成が固まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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