「ものづくり補助金、申請したいけど本当に通るの？」

ものづくり補助金の全体の採択率は40〜50%前後。つまり、申請しても約半数は不採択になります。さらに近年は採択率が低下傾向にあり、「出せば通る」時代ではなくなっています。

しかし、ポイントを押さえた事業計画書を作成すれば、採択率は大幅に上がります。実際に当社（RIGID）の採択率は32件中35件申請で91%です。

この記事では、ものづくり補助金の採択率の推移、不採択になる原因、そして採択率を上げるための具体的なポイントを、当社の実績をもとに解説します。

ものづくり補助金の採択率の推移

ものづくり補助金の採択率は、年によって変動しますが、近年は低下傾向にあります。

※公募回によって変動します。最新の採択率はものづくり補助金公式サイトをご確認ください。

コロナ禍の特例があった時期は採択率が高めでしたが、その後は審査が厳格化され、直近では35〜40%台まで低下しています。つまり、3社申請して1社しか通らない計算です。

では、通る会社と通らない会社の差は何なのか。 当社の実績をもとに、ポイントを解説していきます。

当社の採択実績

業種別の採択事例（一部）

設備投資からシステム開発まで、幅広い業種・テーマで採択を実現しています。

不採択になる5つの原因

当社では不採択になったケースの原因分析も行っています。よくある不採択理由は以下の5つです。

① 革新性が弱い

ものづくり補助金は「革新的な製品・サービスの開発」が大前提です。「古い設備の入替え」「業務効率化のためのシステム導入」だけでは革新性が認められません。

「この投資によって、今までできなかった何が可能になるのか」を明確にする必要があります。

② 事業計画の数字に根拠がない

「売上20%アップ」と書くだけでは審査員は納得しません。ターゲット市場の規模、想定顧客数、単価設定、既存顧客からの追加受注見込みなど、根拠のある数字が求められます。

③ 加点項目を取っていない

加点項目が0個の場合、採択率は約15%まで下がるというデータがあります。後述しますが、加点は取れるものは全部取るのが鉄則です。

④ 競合との差別化が不明確

「最新設備を導入してサービスの質を上げる」は多くの申請者が書きます。審査員は何百もの申請書を読んでいるので、自社ならではの強みや市場でのポジションを明確にしないと埋もれます。

⑤ 申請書の書き方が分かりにくい

内容が良くても、論理構成が分かりにくかったり、専門用語が多すぎたりすると審査員に伝わりません。審査員はその業界の専門家とは限らないため、誰が読んでも理解できる平易な表現が重要です。

採択率を上げるポイント①：加点項目を最大化する

加点項目は採択率に直結します。取れるものは全部取りましょう。

特に重要なのは賃上げ加点と事業継続力強化計画です。 この2つは比較的取得しやすく、採択率への影響も大きいため、必ず押さえておきたい加点項目です。

当社では加点書類の取得サポートも無料で行っています。

採択率を上げるポイント②：事業計画書の審査項目を押さえる

ものづくり補助金の審査項目は公募要領に明記されています。審査員はこの項目に沿って採点するため、審査項目を一つひとつ押さえた事業計画書を作ることが最も確実な対策です。

技術面（革新性）

• 自社や業界にとって新しい取り組みであるか
• 既存の製品・サービス・生産プロセスと比較して優位性があるか

ポイント： 「新しい」だけではダメで、「なぜ新しいか」「何が変わるか」を具体的に示す。競合製品・サービスとの比較表を入れると審査員に伝わりやすい。

事業化面（実現可能性・市場性）

• 事業化に向けた体制が整っているか
• 市場ニーズがあるか、ターゲットは明確か
• 補助事業の成果が事業化につながる計画になっているか

ポイント： 市場規模のデータ、既存顧客からのヒアリング結果、具体的な販路開拓計画など、数字と根拠を示す。

政策面

• 地域経済への貢献
• 賃上げへの取り組み
• DX・GXなど政策テーマとの合致

ポイント： 2026年は特に賃上げ・DX・GXが重視されている。計画書のどこかに必ずこれらとの関連を盛り込む。

採択率を上げるポイント③：申請額を意識する

意外と見落とされがちなのが申請額のバランスです。

• 投資額に対して補助金額が大きすぎると「本当にこの金額が必要なのか」と疑われる
• 見積もりの妥当性が問われるため、市場価格と大きく乖離した見積もりはNG
• 複数の見積もりを取得し、金額の妥当性を客観的に示せるようにする

また、ものづくり補助金は金額が大きくなるほど審査が厳しくなる傾向があります。初めて申請する場合は、まず750〜1,000万円程度の申請額から始めるのも一つの戦略です。

不採択でも再チャレンジできる

ものづくり補助金は不採択になっても、次の公募回に再申請が可能です。不採択の場合は事務局に不採択理由を確認できるため、その理由を踏まえて事業計画書をブラッシュアップし、再チャレンジすることで採択率を高められます。

当社でも、万が一不採択となった場合は不採択理由の分析と再申請を無料でサポートしています。

よくある質問

Q. 自分で申請するのと、コンサルに依頼するのとでは採択率は変わりますか？

A. 変わります。全国平均の採択率が40〜50%に対し、補助金申請に慣れたコンサルタントに依頼した場合は70〜90%程度の採択率を実現しているケースが多いです。事業計画書の書き方や加点項目の取得など、ノウハウの差が大きいためです。

Q. 過去に不採択になったことがありますが、再申請できますか？

A. はい。ものづくり補助金は再申請が可能です。不採択理由を事務局に確認し、その指摘を踏まえて事業計画書を改善して再申請しましょう。

Q. 採択率が高い業種・テーマはありますか？

A. 業種による有利・不利はあまりありません。ただし、DX（デジタル化）やGX（脱炭素）に関連するテーマは政策的に重視されており、加点の対象にもなるため、採択されやすい傾向があります。

Q. 2026年のものづくり補助金のスケジュールは？

A. 第22次公募は2026年2月に開始され、5月8日が申請締切です。年に3〜4回の公募が予定されています。最新情報はものづくり補助金公式サイトでご確認ください。

ものづくり補助金の申請はRIGIDへ

当社のものづくり補助金の採択率は91%（32/35件）です。

自動車整備、IT・システム開発、製造業、医療、建設業、飲食業など幅広い業種で採択実績があり、業種を問わずサポートが可能です。

「うちの事業で申請できるか？」「事業計画書の書き方が分からない」「過去に不採択になったが再チャレンジしたい」といったご相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。加点項目の取得サポートも無料で行っています。

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