最終更新日：2026.10.28

「ものづくり補助金は製造業向けでは？歯科医院でも使えるの？」

歯科医院の先生から、よくいただくご質問です。名前に「ものづくり」とあるため製造業だけの制度と思われがちですが、歯科医院でも、条件を満たせばものづくり補助金を使えます。ただし、開設形態（個人開業か医療法人か）によって使えるかどうかが分かれるため、申請前の確認が欠かせません。

この記事では、歯科医院がものづくり補助金を使える条件、補助額、対象になる機器、採択されるための事業計画のポイントを、歯科医院の支援実績を持つ中小企業診断士が解説します。ものづくり補助金以外も含めた全体像は「歯科医院が使える補助金」で解説しています。

中小企業診断士大場 隆史

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導入したい設備が補助金の対象になるか、どの補助金がいちばん有利かを、中小企業診断士の大場が無料でお答えします。

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歯科医院はものづくり補助金の対象になりますか？

個人で開業している歯科医院は対象になります。個人事業主として、中小企業と同じように申請できます。一方で、医療法人はものづくり補助金の対象外です。

医療法人の歯科医院は、省力化投資補助金（一般型）が有力な選択肢になります。直近の公募は「省力化投資補助金（一般型）第9回公募」で解説しています。

補助金の対象になるか、5つのチェック

次の5つがすべて当てはまれば、ものづくり補助金の対象になる可能性があります。

当てはまらない項目があっても、省力化投資補助金など、ほかの補助金が使える場合があります。自院が当てはまるか分からない場合は、中小企業診断士が無料でお答えします。

歯科医院はものづくり補助金でいくらもらえますか？

2026年度は、ものづくり補助金は新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」になりました。歯科医院の機器導入は、主に革新的新製品・サービス枠で申請します。

補助率は1/2（小規模事業者は2/3）、補助下限は100万円です。歯科医院の場合、常勤の従業員が5人以下なら小規模事業者にあたり、補助率2/3で申請できます。制度の全体像は「新事業進出・ものづくり補助金とは？」で解説しています。

※補助上限・補助率・要件は公募回ごとに変わる場合があります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。

どんな歯科の機器が対象になりますか？

なお、ユニット（診療台）の入れ替えは対象外です。今ある機器を同じ機能の機器に替えるだけでは、「新しい取り組み」として認められません。

歯科医院の採択事例は？

いずれも導入費用の2/3の補助を受けています。口腔内スキャナーのように300万円前後の機器でも、補助下限（100万円）を上回るため、ものづくり補助金の対象になります。

直近の申請スケジュールは？

第1回は締切が迫っているため、これから準備を始める場合は第2回（2027年1月頃の予定）が目安です。正式な日程は公募要領の公開後に確認してください。

全国の歯科医院では、どんな計画が採択されていますか？

ものづくり補助金の採択者一覧から、全国の歯科医院の採択例を12件ご紹介します（第20次〜第23次締切）。

出典：ものづくり補助金総合サイト「採択者一覧」（第20次〜第23次締切）。事業計画名は原文のまま、医院名は省略しています。

採択されている計画には、次のような共通点があります。

• 歯周病治療が最も多い：重度の歯周病や再生治療など、「これまで院内でできなかった高度な治療」を始める計画が目立ちます。
• インプラント・矯正・睡眠時無呼吸など、新しい自費診療を始める計画：機器の導入そのものではなく、新しい治療メニューを計画の中心に置いています。
• デジタル化で治療の質や期間を変える計画：口腔内スキャナーやデジタル診療体制で、「治療期間の短縮」「1日で完結」など患者にとっての変化を示しています。

どの計画も、「機器を買う」ではなく「その機器で、地域の患者にどんな新しい治療を届けるか」が事業計画名から読み取れます。これが、歯科医院がものづくり補助金で採択されるための一番のポイントです。

歯科医院が採択されるための事業計画のポイントは？

① 「新しい診療を始める」計画にする

ものづくり補助金は、新しい製品やサービスを生み出す取り組みを支援する制度です。「CTを入れてインプラント治療を始める」「口腔内スキャナーでマウスピース矯正を始める」など、機器の導入によって新しく始める診療を計画の中心に置きます。

② 効果を数字で示す

「インプラント治療を年間○件行う」「マウスピース矯正を月○件受ける」「型取りから補綴物の装着までの来院回数を○回減らす」など、導入後の件数や売上の見込みを数字で示すことが採択のカギです。今の患者数や、他院に紹介していた件数を根拠として整理しておきましょう。

③ 地域の需要と、自院の強みを結びつける

近隣に同じ診療を行う歯科医院が少ない、高齢の患者が増えているなど、地域の需要を客観的に示します。そのうえで、院長の経験や研修の受講歴など、新しい診療を確実に行える根拠を書きます。

④ 賃上げの計画を立てる

ものづくり補助金では、従業員の給与を引き上げる計画が申請の要件になっています。計画どおりに賃上げできなかった場合は、補助金の一部の返還を求められることもあるため、無理のない計画を立てることが大切です。

申請前に確認すべきことは？

① 開設形態を確認する
個人開業か医療法人かで、使える補助金が変わります。医療法人の場合は、省力化投資補助金（一般型）を検討します。

② 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した機器は補助の対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。

③ GビズIDプライムを早めに取得する
申請には電子申請用のGビズIDプライムが必要で、取得には2〜3週間かかります。申請を考え始めた段階で取得しておきましょう。

よくある質問

Q. ユニット（診療台）の入れ替えに使えますか？
A. 使えません。ユニットの入れ替えは、ものづくり補助金の対象外です。

Q. CTと口腔内スキャナーをまとめて申請できますか？
A. できます。「インプラント治療を始める」など1つの計画の中で、複数の機器をまとめて導入する形で申請できます。それぞれの機器が計画の中でどう使われるかを説明することが大切です。

Q. 中古の機器でも補助金は使えますか？
A. 3者以上の古物商の許可を得た中古品流通事業者から、型式や年式が記載された相見積もりを取得していれば、中古設備も対象になります。

Q. 開業前でも申請できますか？
A. 革新的新製品・サービス枠は創業1年未満でも申請できますが、応募時点で従業員が1名以上いることが条件です。開業の時期や形態によって使える制度が変わるため、個別にご相談ください。

RIGIDの歯科医院 支援実績

弊社は歯科医院の医療機器導入を数多くご支援してきました。

ものづくり補助金の採択率：90%（50/55件）

医療機関の設備投資に精通したコンサルタントが、事業計画の策定支援から採択後の実績報告まで一貫してサポートいたします。

歯科医院のものづくり補助金の相談はRIGIDへ

「自院はものづくり補助金の対象になるか？」「どの機器で、いくら補助が出るか？」といったご相談から、事業計画の策定支援、採択後の手続きまで一貫してサポートします。初回のご相談は無料です。機器が決まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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