歯科医院が使える補助金【2026年版】歯科用CT・口腔内スキャナー・セレック導入の採択事例と申請のポイント

2026-10-22

「歯科用CTや口腔内スキャナーを導入したいが、数百万〜1,000万円以上かかる。補助金は使えないか?」

歯科医院の先生から、よくいただくご相談です。結論から言うと、歯科医院の設備投資にも補助金を活用でき、導入費用の約1/2〜2/3の補助を受けられるケースがあります。弊社でも、歯科用CT・口腔内スキャナー・セレック・インプラント・矯正などの設備導入で、多数の採択実績があります。

ただし、歯科医院ならではの注意点があります。医療法人は対象外になる補助金があること、そして「新しい治療・サービスを始める」計画でないと採択されにくいことです。この記事では、2026年度に歯科医院が使える補助金と補助額、機器別の考え方、採択のポイントを、歯科医院の支援実績を持つ中小企業診断士が解説します。

※厚生労働省による医療機関向けの支援(賃上げ・医療DXなど)とは別の制度です。この記事では、医療機器などの設備投資に使える補助金を扱います。


歯科医院が使える主な補助金【2026年度】

補助金 補助上限 補助率 歯科医院での使い方
ものづくり補助金(革新的新製品・サービス枠) 750万〜2,500万円
(従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大3,500万円)
1/2
(小規模事業者等は2/3)
新しい治療メニューや診療体制を始めるための機器導入
中小企業省力化投資補助金(一般型) 750万〜8,000万円
(従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大1億円)
1/2〜2/3 口腔内スキャナー・CT・マイクロスコープ・ミリングマシンなどのデジタル機器で、診療や技工の作業を省力化する(第7回公募から歯科医療法人も対象)
東京都 創意工夫チャレンジ促進事業(都内のみ) 600万円
(新市場・新分野進出コースは1,000万円)
2/3〜4/5 既存の診療の質を高める機器導入(営業利益の減少などの要件あり)

目安としては、「新しい治療メニューを始める」ならものづくり補助金、「人手不足に対応して診療・技工の手間を減らす」なら省力化投資補助金です。同じ口腔内スキャナーでも、計画の軸によって有利な制度が変わります。

※補助上限・補助率は公募回・医院の規模によって異なります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。

個人開業と医療法人で使える補助金が違う

ものづくり補助金では、医療法人は補助の対象外です。一方で、個人で開業している歯科医院は、中小企業・個人事業主として申請できます。

一方で、省力化投資補助金(一般型)は、第7回公募から歯科医療法人も補助の対象に追加されました。医療法人の歯科医院は、省力化投資補助金が有力な選択肢になります。

このように、開設形態(個人か医療法人か)によって使える補助金が変わります。まずは自院の開設形態を確認しましょう。

機器別:補助金の活用イメージ

機器 事業計画で示しやすい「新しくできること」
歯科用CT インプラント・難しい根管治療・親知らずの抜歯などの精密な診断を院内で行い、紹介していた症例を自院で受けられるようにする
口腔内スキャナー 型取りをデジタル化し、患者の負担を減らすとともに、マウスピース矯正や精密な補綴(被せ物)治療を始める
セレック(CAD/CAM) セラミックの被せ物を院内で設計・製作し、1日で治療を完了できる体制をつくる
インプラント関連設備 CTと連携した精密なインプラント治療を新たに提供する
矯正関連設備 子どもの歯科矯正など、新しい診療メニューを始める

歯科用CTとユニットを導入して採択された歯科医院の事例は、まひるデンタルクリニック様の事例で紹介しています。

歯科医院が補助金に採択されるためのポイント

① 「機器で何が新しくできるようになるか」を示す

古い機器を同じ性能のものに入れ替えるだけでは、補助金の趣旨に合いません。その機器でどんな新しい治療・サービスを始めるのかを、事業計画の中心に置きます。

② 効果を数字で示す

「自費診療を月○件増やす」「紹介していた症例を年間○件院内で対応する」「治療回数を○回から1回に減らす」など、導入の効果を数字で示すことが採択のカギです。

③ 地域の需要と自院の強みを結びつける

近隣に同じ治療を提供している医院が少ない、子どもや高齢の患者が多いなど、地域の需要を客観的に示し、自院がその需要に応えられる理由を説明します。

申請前に確認すべきポイント

① 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した機器は補助対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。

② 機器の見積もりは早めに取得する
メーカーやディーラーからの見積もりが必要です。公募スケジュールから逆算して早めに準備しましょう。

よくある質問

Q. 医療法人の歯科医院でも補助金は使えますか?

A. ものづくり補助金では、医療法人は補助の対象外です。医療法人の場合は、第7回公募から歯科医療法人も対象になった省力化投資補助金(一般型)を検討します。

Q. 歯科用CTの入れ替えでも補助金は使えますか?

A. 単なる入れ替えでは採択が難しいです。新しい機器でどんな治療ができるようになるか(インプラント・精密な根管治療など)を示せれば、事業計画として成立します。

Q. 口腔内スキャナー1台だけでも申請できますか?

A. できます。弊社でも、口腔内スキャナーの導入で複数の採択実績があります。

Q. 開業前でも補助金を使えますか?

A. 補助金によって条件が異なります。開業の時期や形態によって使える制度が変わるため、個別にご相談ください。


RIGIDの歯科医院 支援実績

弊社は歯科医院の医療機器導入を数多くご支援してきました。

ものづくり補助金の採択率:91%(32/35件)

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

採択案件 金額
歯科医院:歯科用CT装置の導入(複数案件) 導入費用600万円 → 補助金額400万円
歯科医院:口腔内スキャナーの導入(複数案件) 導入費用300万円 → 補助金額200万円
歯科クリニック:口腔内スキャナー導入による治療品質の改善 採択額900万円
歯科クリニック:セレック治療を可能にする歯科サービス品質強化 採択額1,000万円
歯科医院:歯科機器導入による「子どもの歯科矯正」の実現 採択額1,000万円
歯科医院:設備導入による最新インプラント治療の実現 採択額1,000万円

医療機関の設備投資に精通したコンサルタントが、事業計画の策定支援から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

歯科医院の補助金の無料相談はRIGIDへ

当社は歯科医院の医療機器導入で採択実績があります。

「この歯科用CTで補助金は使えるか?」「どの補助金で、いくら補助が出るか?」といったご相談から、事業計画の策定支援、採択後の手続きまで一貫してサポートします。初回のご相談は無料です。導入する機器が決まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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