新事業進出・ものづくり補助金とは【2026年版】ものづくり補助金はどう変わった?3つの申請枠・補助額・要件・採択率・スケジュール

2026-06-30

最終更新日:2026.11.02

2026年度から、これまで別々に運用されてきたものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化されました。

「制度がなくなるの?」「今までと何が変わるの?」「どの枠で申請すればいいの?」という疑問をお持ちの経営者の方も多いと思います。

結論から言えば、制度がなくなるわけではなく、2つの補助金が1つの制度に整理・再編されたということです。各枠の性格は従来制度を引き継いでいますが、どの枠で申請するかの判断がより重要になりました。

この記事では、統合後の新制度の概要、3つの申請枠の違い、申請のポイントを解説します。


※第2回は2026年11月2日に公募が始まり、締切は12月25日(金)15時です(第2回のスケジュール)。

結論:2026年のものづくり補助金はこう変わりました

  • 名前 → ものづくり補助金と新事業進出補助金が一つになり「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に
  • 申請枠 → 革新的新製品・サービス枠(旧ものづくり)/新事業進出枠/グローバル枠の3つ
  • 補助額 → 革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円(特例3,500万円)、新事業進出枠は最大7,000万円(特例9,000万円)
  • 採択率 → 旧ものづくり補助金の直近6回は30%台。3社に2社は不採択です

中小企業診断士 大場 隆史中小企業診断士大場 隆史

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なぜ統合されたのか

統合の目的は、設備投資(旧ものづくり補助金)と新分野・新市場進出(旧新事業進出補助金)を一体運用し、政策資源を集約することにあります。

中小企業庁の資料によると、省力化投資補助金も含めたパッケージとして、総額約3,000億円規模の支援策として再編されています。

これまでは「設備投資ならものづくり補助金」「新事業ならば新事業進出補助金」と別々に申請していましたが、統合後は1つの制度の中で、自社の目的に合った枠を選んで申請する形になります。


統合後の3つの申請枠

統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」は、目的別に次の3つの枠で構成されています。

申請枠 旧制度との対応 主な対象
革新的新製品・サービス枠 旧ものづくり補助金 革新的な製品・サービスの開発、生産性向上のための設備投資
新事業進出枠 旧新事業進出補助金 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
グローバル枠 旧ものづくり補助金(グローバル枠) 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化

同一回の公募で複数枠への申請はできません。投資内容が複数の枠に当てはまりうる場合は、補助上限の大きさだけでなく、自社が要件を満たすことを示しやすい枠を選ぶことが重要です。

なお、人手不足に対応する自動化・省力化の設備投資は、この補助金とは別の「中小企業省力化投資補助金」が受け皿になります。

各申請枠の特徴

① 革新的新製品・サービス枠

最も汎用的な枠で、旧ものづくり補助金の中心的な枠を引き継いでいます。新製品の開発や生産工程の改善、革新的なサービスの開発に伴う設備投資が対象で、「自社にとって革新的な取り組み」であることが求められます。

従業員数 補助上限 大幅賃上げ特例時
5人以下 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

補助率は1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例で2/3)、補助下限は100万円です。

② 新事業進出枠

旧新事業進出補助金に相当し、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出が対象です。補助上限が大きい一方、「既存事業の延長」ではなく「新しい事業領域への挑戦」であることを明確に示す必要があります。

従業員数 補助上限 大幅賃上げ特例時
20人以下 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

補助率は1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、補助下限は750万円です。

代表的な事例:自動車向けの金属部品を製造していた事業者が、長年培ってきた精密加工技術を応用し、新たに医療機器分野や航空宇宙産業向けの部品製造事業へ参入する、といったケースです。

③ グローバル枠

海外市場の開拓や、輸出に向けた国内の体制強化を支援する枠です。補助上限は新事業進出枠と同じ(従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円、大幅賃上げ特例で最大9,000万円)で、補助率は2/3、補助下限は750万円です。

グローバル枠は旧制度でも採択率が低い傾向があり、海外での販売計画まで含めた専門的な計画書が求められます。

※補助上限・補助率・要件は公募回ごとに変わる場合があります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。

申請の基本要件

どの枠でも、3〜5年の事業計画で、次の要件を満たす必要があります。

要件 内容
付加価値額 年平均成長率4.0%以上の増加
給与 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加(未達の場合は返還を求められることがあります)
最低賃金 事業場内の最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準にする(未達の場合は返還を求められることがあります)
ワークライフバランス 一般事業主行動計画の公表など

さらに、給与を年平均6.0%以上、最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引き上げる計画にすると、補助上限が上乗せされる「大幅賃上げ特例」を使えます(未達の場合は上乗せ分の返還が必要です)。また、応募時点で従業員が0名の事業者は対象外です。

第2回のスケジュール

項目 日程
公募開始 2026年11月2日(月)
電子申請の受付開始 2026年11月30日(月)15時
申請締切 2026年12月25日(金)15時

出典:ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開」、新事業進出・ものづくり補助金 公式サイト。

申請には、GビズIDプライムの取得、見積もり、3〜5年の事業計画書が必要です。次の公募が始まってから準備を始めると間に合わないことが多いため、第2回を狙うなら今から準備を進めておくのが確実です。締切の一覧は補助金スケジュールカレンダーにまとめています。

第2回に向けて、今から準備できること

第2回の日程はまだ発表されていませんが、公募が始まってから準備を始めると、締切までの期間が短く、事業計画を十分に練る時間がとれません。次の5つは、日程の発表を待たずに今から進められます。

  • GビズIDプライムの取得:電子申請に必要です。発行まで時間がかかることがあるため、まだの方は早めに申請してください。
  • 導入する設備の見積もり:設備の仕様と金額を固めておくと、補助額の見込みと計画の中身が具体的になります。
  • 事業計画の骨子づくり:「何を導入して、誰に、どんな新しい製品・サービスを提供するのか」「売上と付加価値がどう伸びるのか」を3〜5年の計画として整理します。
  • 賃上げ計画の確認:給与支給総額の年平均3.5%以上の増加など、基本要件を満たせるかを今のうちに確認します(上の「申請の基本要件」を参照)。
  • 加点項目の確認:経営革新計画の承認など、加点につながる取り組みは準備に時間がかかるものもあります。対象は公募回ごとに公募要領で確認が必要です。

申請準備の流れはものづくり補助金の申請の流れと準備のスケジュール、事業計画書の書き方は採択されるための事業計画書のポイントで詳しく解説しています。


第1回に間に合わなかった方へ:今から使える補助金

設備の導入時期が決まっていて第2回を待てない場合は、ほかの補助金も検討できます。

  • 省力化投資補助金(一般型):人手不足の解消につながる設備・システムの導入に使えます。詳しくは省力化投資補助金(一般型)の解説をご覧ください。
  • 省力化投資補助金(カタログ型):カタログに登録された製品を選んで申請する仕組みで、公募期間中はいつでも申請できます。
  • 小規模事業者持続化補助金:小規模事業者の販路開拓や、それに伴う設備導入に使えます。詳しくは持続化補助金の解説をご覧ください。
  • 東京都の助成金:都内の事業者は、都の助成金も選択肢になります。詳しくは東京都の中小企業が使える助成金・補助金まとめをご覧ください。

どれが合うかは、導入する設備や事業の内容、時期によって変わります。設備投資に使える補助金の比較もあわせてご覧ください。


統合後の主な変更点

① 新事業進出枠の新設

既存事業から離れた新分野展開も、ものづくり補助金の体系の中で申請できるようになりました。

② 賃上げ要件の強化

給与支給総額の年平均3.5%以上の増加と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすることが必須要件になりました(上の「申請の基本要件」を参照)。未達の場合は補助金の返還を求められることがあるため、無理のない賃上げ計画が必要です。

③ DX・GX関連投資の重点化

AI・IoTによる生産性向上や、脱炭素につながる投資は、事業計画の中で革新性や将来性を説明しやすいテーマです。加点項目の詳細は公募回ごとに公募要領で確認が必要です。

④ 事業計画期間の標準化

3〜5年の中期事業計画の提出が求められます。単年度の投資計画ではなく、中期的な成長ストーリーが必要です。

⑤ 口頭審査(プレゼン・必要に応じて)

書面審査に加えて、必要に応じてオンラインの口頭審査が行われます。口頭審査では経営者本人が説明するため、経営者自身が事業計画を自分の言葉で語れることが重要です。


申請枠の選び方

投資の目的 選ぶべき枠
革新的な製品・サービスを開発したい 革新的新製品・サービス枠
人手不足を自動化設備で解消したい 省力化投資補助金(別の制度)
海外市場に進出したい・輸出を強化したい グローバル枠
既存事業とは異なる新分野に挑戦したい 新事業進出枠

ポイント: 自社の設備投資の目的が「革新的な製品開発」なのか、「新市場・新事業への進出」なのか、「海外展開」なのかを見極めることが第一歩です。既存事業との関係性(延長線上か、新たな事業領域か)を整理し、一貫した成長ストーリーを構築したうえで最適な枠を選びましょう。


採択率の推移と見込み

ものづくり補助金(旧制度)の直近6回の結果です。

締切回 申請者数 採択者数 採択率
18次 5,777 2,070 35.8%
19次 5,336 1,698 31.8%
20次 2,453 825 33.6%
21次 1,872 638 34.1%
22次 1,552 582 37.5%
23次 1,275 448 35.1%

出典:ものづくり補助金総合サイト「採択結果」。採択率は採択者数÷申請者数で計算した値です。

直近の採択率は30%台で推移しており、3社に2社は不採択です。統合後の新制度の採択率は第1回の結果が出るまで分かりませんが、厳しい水準が続くと考えておくのが安全です。

RIGIDがご支援したものづくり補助金の採択率は91%(50/55件)です。全国平均との差は、事業計画書の作り込みと、審査で評価されるポイントの押さえ方にあります。

全国ではどんな計画が採択されていますか?

ものづくり補助金(23次締切)の採択者一覧から、業種の違う採択例を12件ご紹介します。

所在地 事業計画名
青森県 脆弱結晶の精密研削加工による生産プロセス革新
群馬県 非溶接工法による短納期特化型加工管製作サービスの開発
千葉県 電線加工の自動化・可視化による高効率生産体制構築
岐阜県 ワイヤー放電加工機導入による紙製品用金型の新規開発
静岡県 EV・海外向け高精度回転・駆動部品の生産革新・量産体制構築
福島県 低VOC水性塗料の塗装による高品質車体塗装の提供
残り6件を見る
所在地 事業計画名
栃木県 窒素充填ドリップバッグ量産による生産性向上と販路拡大
東京都 小ロット高付加価値調味料製造革新
神奈川県 地産地消「横浜ベーグル」開発と直営販売拠点整備事業
富山県 特殊印刷技法である箔押しのオートメーション化事業
東京都 VLM搭載AI外観検査システムの機能強化と市場展開基盤の構築
東京都 配車・動態・請求を一元化する物流業務統合システム開発事業

出典:ものづくり補助金総合サイト「採択者一覧(23次締切)」(2026年8月7日発表)。事業計画名は原文のまま、事業者名は省略しています。

採択されている計画には、次のような共通点があります。

  • 自社の技術を、新しい市場に向ける:EV・海外向けの部品、新しい金型など、今の強みを伸びている分野に広げる計画が目立ちます。
  • 製造業だけではない:食品・印刷・自動車の塗装・ソフトウェア開発など、幅広い業種で採択されています。
  • 「設備を買う」ではなく「何が新しくできるか」:どの計画名も、設備そのものではなく、実現する新しい製品・サービス・工程が中心に書かれています。

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申請の流れ

統合後の申請プロセスは、基本的に従来のものづくり補助金を踏襲しています。

Step 1:GビズIDプライムの取得(2〜3週間)

Step 2:公募要領の精読と申請枠の選定

Step 3:事業計画書の策定(3〜5年の中期計画)

Step 4:見積もりの取得

Step 5:jGrants電子申請

Step 6:書面審査

Step 7:口頭審査(プレゼン・必要に応じて)

Step 8:採択発表・交付申請

Step 9:事業実施・実績報告

締切3日前には申請を完了させるのが鉄則です。 締切直前はシステムが混み合い、不備に対応する時間も必要です。


よくある質問

Q. 第2回の公募はいつですか?

A. 第2回は2026年11月2日に公募が始まりました。電子申請の受付は11月30日15時から、締切は12月25日(金)15時です。日程の発表を待たずに進められる準備は、上の「第2回に向けて、今から準備できること」をご覧ください。

Q. これまでのものづくり補助金はもう使えないのですか?

A. 「ものづくり補助金」という制度がなくなるわけではなく、「新事業進出・ものづくり補助金」の中に統合されました。従来のものづくり補助金で対応していた設備投資は、統合後の「革新的新製品・サービス枠」で引き続き申請できます。

Q. 統合で申請は難しくなりましたか?

A. 審査基準が一本化され、これまで以上に事業計画の整合性・実現可能性が厳しくチェックされる見通しです。特に必要に応じた口頭審査(プレゼン)や、3〜5年の中期計画の提出など、計画の完成度が問われます。

Q. 自動車整備業でも申請できますか?

A. はい。自動車整備業の設備投資(エーミング設備、リフト、塗装ブース等)は革新的新製品・サービス枠で申請できます。新たなサービス展開を伴う場合は新事業進出枠の対象になることもあります。

Q. どの枠で申請すべきか分かりません。

A. 投資の目的によって最適な枠が異なります。当社では、お客様の事業内容と投資計画をヒアリングした上で、最も採択可能性の高い枠をご提案しています。

Q. 賃上げ要件を達成できなかったらどうなりますか?

A. 計画で掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。実現可能性の高い賃上げ計画を慎重に策定することが重要です。


RIGIDの新事業進出・事業再構築 支援実績

弊社は新分野展開・業態転換など、事業再構築補助金の申請を数多くご支援してきました。

事業再構築補助金の採択率:89/104件(86%)

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

採択案件 採択額
民宿業:グランピング施設への事業転換 2,000万円
部品製造業:医療品部品製造への新分野展開 3,000万円
サービス業:教育事業への進出 3,000万円
飲食業:焼肉テイクアウト・EC事業への転換 600万円

経験豊富なコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

新事業進出・ものづくり補助金のご相談はRIGIDへ

当社は旧ものづくり補助金で採択率91%(50/55件)、旧事業再構築補助金(新事業進出補助金)で100社以上の支援実績があります。統合後の新制度でも、これまで蓄積したノウハウをそのまま活かせます。

「どの枠で申請すべきか」「自社の投資計画が要件を満たすか」「口頭審査の対策をしたい」といったご相談から対応しています。統合後の初回公募は申請が集中することが予想されますので、早めの準備をおすすめします。

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