.png){kind=logo}
新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）とは？2026年度のものづくり補助金との統合についても解説
2026-05-15
「事業再構築補助金はもう終わった？」
「新事業進出補助金って何？事業再構築補助金と何が違うの？」
こうした質問をいただくことが増えています。
事業再構築補助金は2025年に新事業進出補助金に名称が変更されました。そして2026年度後半には、ものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として新制度に移行する予定です。
この記事では、現行の新事業進出補助金の概要、ものづくり補助金との統合後の変更点、今後のスケジュールを解説します。
事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 統合へ 制度の変遷
| 時期 | 制度名 |
|---|---|
| 2021年〜2024年 | 事業再構築補助金 |
| 2025年〜2026年前半 | 新事業進出補助金（名称変更） |
| 2026年後半〜 | 新事業進出・ものづくり補助金（統合後の新制度） |
制度の基本的な考え方は変わっていません。既存事業とは異なる新たな事業分野に進出するための設備投資を支援するという目的は引き継がれています。
現行の新事業進出補助金（第4回公募）
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大9,000万円（従業員規模・類型による） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
| 対象者 | 中小企業・中堅企業等 |
| 対象事業 | 既存事業とは異なる新分野への進出 |
| 建物費 | 対象（ものづくり補助金では原則対象外） |
| 第4回公募 | 2026年5月19日（火）〜 6月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 2026年9月頃（予定） |
ものづくり補助金との最大の違い
新事業進出補助金の最大の特徴は「建物費」が対象経費に含まれることです。
| 経費 | 新事業進出補助金 | ものづくり補助金 |
|---|---|---|
| 機械装置費 | ○ | ○ |
| システム構築費 | ○ | ○ |
| 建物費（建築・改修） | ○ | ×（原則対象外） |
| 外注費・委託費 | ○ | ○ |
| 広告宣伝費 | ○ | × |
新店舗の出店、工場の増築、内装工事を伴う業態転換など、建物費を含む大型投資には新事業進出補助金が最適です。
2026年度後半〜 統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」
統合の概要
2026年度後半から、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として新制度がスタートする予定です。
統合後は3つの申請枠が設けられます。
| 申請枠 | 旧制度との対応 | 特徴 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 新製品・新サービスの開発、生産性向上のための設備投資 |
| 新市場進出枠 | 新事業進出補助金 | 既存事業とは異なる新分野への進出 |
| グローバル枠 | ものづくり補助金（グローバル枠） | 海外市場への展開。補助上限が最大7,000万円に大幅引き上げ |
統合後のスケジュール（予測）
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年5月19日〜6月19日 | 新事業進出補助金 第4回公募（現行制度の最終回） |
| 2026年6月以降 | 統合後の新制度の公募要領公開 |
| 2026年夏〜秋頃 | 統合後の新制度 第1回公募開始（予測） |
統合で何が変わる？
変わること：
- ものづくり補助金と新事業進出補助金が1つの制度に統合。申請窓口が一本化
- グローバル枠の補助上限が最大3,000万円 → 最大7,000万円に大幅引き上げ
- 申請枠の名称が変更
変わらないこと：
- 各枠の基本的な性格は従来制度を引き継ぐ
- 「革新的新製品・サービス枠」≒ ものづくり補助金の内容
- 「新市場進出枠」≒ 新事業進出補助金の内容
- 認定経営革新等支援機関の関与は引き続き必要と見込まれる
「統合＝違いがなくなる」ではありません。 どの枠で申請するかの判断は引き続き重要です。
今、申請を検討している方へ：第4回公募か、統合後を待つか？
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| すでに事業計画が固まっている | 第4回公募（6/19締切）に申請 |
| 建物費を含む大型投資を予定 | 第4回公募に申請（統合後に建物費が対象外になるリスクを避ける） |
| まだ計画が固まっていない | 統合後の公募要領を待つ（6月公開予定） |
| 海外展開を検討している | 統合後のグローバル枠を待つ（補助上限が大幅に引き上げ） |
特に建物費を含む投資を検討されている方は、第4回公募を逃さないことをおすすめします。 統合後の新制度で「新市場進出枠」に建物費が含まれるかどうかは、公募要領が出るまで確定していません。
当社の採択実績
当社は事業再構築補助金（現：新事業進出補助金）で100社以上の申請支援を行い、採択率82%の実績があります。
採択事例（一部）
| 業種 | 事業内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 創作料理屋 | 換気対策万全の焼肉屋への事業転換 | 600万円 |
| 宿泊業 | 宿泊業から焼肉店への事業転換 | 1,500万円 |
| 飲食店 | 牡蠣小屋から海鮮料理店への業態転換 | 2,000万円 |
| 卸売業 | 食器卸の経験を活かした食器小売店舗の展開 | 1,000万円 |
| 自動車整備業 | エーミング・ラッピング・ガラスコーティング事業 | 4,000万円 |
| 自動車整備業 | 大型自動車整備事業への新分野展開 | 2,000万円 |
| 自動車整備業 | 中古車販売事業とシナジーの強い整備事業への展開 | 2,000万円 |
| デザイン業 | オリジナルデザインの名刺ECサイト構築 | 2,000万円 |
| 貿易会社 | 金属品リサイクル加工事業への進出 | 6,000万円 |
飲食業、自動車整備業、製造業、IT、サービス業など幅広い業種で採択実績があります。
よくある質問
Q. 事業再構築補助金と新事業進出補助金は何が違いますか？
A. 基本的な制度の目的と内容は同じです。2025年から名称が「新事業進出補助金」に変更されましたが、既存事業とは異なる新分野への進出を支援するという枠組みは変わっていません。
Q. ものづくり補助金との統合後、今までの採択実績は活かせますか？
A. 統合後の新制度でも、事業計画書の考え方や審査のポイントは大きく変わらないと見込まれます。当社の100社以上の採択実績で蓄積したノウハウは、新制度でもそのまま活かせます。
Q. 第4回公募と統合後の新制度、どちらが採択されやすいですか？
A. 一概には言えませんが、直近の新事業進出補助金の採択率は約37%です。統合後の新制度の採択率は初回の結果が出るまで分かりませんが、各枠の性格は従来制度を引き継ぐため、大きく変わらないと予想されます。
Q. 不採択になった場合、統合後の新制度で再申請できますか？
A. はい。不採択だった事業計画をブラッシュアップして、統合後の新制度で再申請することは可能です。当社では不採択時の再申請サポートも無料で行っています。
新事業進出補助金のご相談はRIGIDへ
当社は事業再構築補助金（現：新事業進出補助金）で100社以上の申請支援を行い、採択率82%です。ものづくり補助金（採択率91%）と合わせて計200社以上の補助金申請を支援してきました。
第4回公募（6/19締切）への申請、統合後の新制度への準備、どちらもサポートします。「この事業で申請できるか」「どの枠が最適か」といったご相談もお気軽にどうぞ。