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建設業が使える補助金【2026年版】重機・ICT建機・ドローンの設備投資に使える制度と採択事例
2026-09-12
建設業は今、深刻な人手不足と高齢化、働き方改革への対応を迫られています。こうした課題を解決する鍵が、重機・ICT建機・ドローン・測量機器などへの設備投資です。
ただ、建設機械は高額で、数百万〜数千万円の投資が必要になります。こうした設備投資には国や自治体の補助金を活用でき、導入費用の1/2〜2/3程度の補助を受けられるケースがあります。
この記事では、2026年度に建設業が使える補助金の種類と補助額、設備ごとの使い分け、採択されるためのポイントを、建設業で多数の採択実績を持つ中小企業診断士が解説します。
※雇用や人材育成に使う厚生労働省の「助成金」とは別の制度です。この記事では、設備投資に使える「補助金」を扱います。
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建設業が使える主な補助金一覧【2026年度】
| 補助金 | 補助上限 | 補助率 | 建設業での使い方 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 750万〜2,500万円 （従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大3,500万円） |
1/2 （小規模事業者等は2/3） |
ICT建機・ドローン・測量機器などで、新しい工法やサービスを実現する |
| ものづくり補助金（新事業進出枠） | 2,500万〜7,000万円 （大幅賃上げ特例で最大9,000万円） |
1/2 | 解体・リサイクルなど、自社にとって新しい分野に進出する |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 750万〜8,000万円 （従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大1億円） |
1/2〜2/3 | 人手不足に対応して、現場や工程を省人化する |
| 東京都 創意工夫チャレンジ促進事業（都内企業のみ） | 600万円 （新市場・新分野進出コースは1,000万円） |
2/3〜4/5 | 既存事業の改善・発展のための設備導入（営業利益の減少などの要件あり） |
| 都道府県の建設業向け補助金 | 地域・年度により異なる | 地域・年度により異なる | ICT機器の導入などを支援する制度がある地域（有無は都道府県ごとに確認） |
建設機械は高額になりやすいため、ものづくり補助金と省力化投資補助金が中心になります。「新しい工法・サービスを始める」ならものづくり補助金、「現場の人手を減らす」なら省力化投資補助金が基本の切り分けです。
※補助上限・補助率は公募回・企業規模によって異なります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。
補助金の対象になりやすい建設業の設備
| 設備 | 主な用途 | 概算費用 | 詳しい解説 |
|---|---|---|---|
| 解体機・破砕機 | 解体工事、建設廃材のリサイクル | 1,000万〜3,000万円 | 解体業の重機導入に使える補助金 |
| ユンボ（油圧ショベル）・アタッチメント | 掘削・解体・内製化 | 数百万〜数千万円 | ユンボの購入に使える補助金 |
| ICT建機（マシンコントロール等） | ICT施工 | 1,000万〜3,000万円 | 建設業のICT施工に使える補助金 |
| 測量・点検用ドローン | 測量・点検・メンテナンス | 100万〜500万円 | 建設業のドローン導入に使える補助金 |
| 3Dレーザースキャナー・GNSS測量機など | 起工測量・出来形管理 | 300万〜1,000万円 | 測量機器の導入に使える補助金 |
| 施工管理システム | 工程・原価管理のデジタル化 | 100万〜500万円 | ― |
なお、ダンプやトラックなど公道を走る車両は補助の対象外です。現場内だけで使う建設機械が対象の中心になります。
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建設業で採択されやすい計画の組み立て方
審査で重視されるのは、「なぜその投資が必要か」「その投資で何が実現するか」です。単なる重機の買い替えではなく、次のような角度で計画を組み立てます。
① 人手不足の解消・省力化
熟練作業員の高齢化・人手不足に対応するため、ICT建機やドローンを導入して少人数で施工できる体制をつくる。建設業は人手不足が特に深刻なため、政策的にも評価されやすいテーマです。
② ICT施工への対応
国土交通省が推進するICT施工に対応し、ICT施工が求められる公共工事を受注できるようにする。マシンコントロール建機、3次元測量、施工管理システムなどが該当します。
③ 解体・リサイクルの内製化・事業化
外注していた解体工事や建設廃材の処理を自社で行えるようにし、外注費の削減と新しい収益源をつくる。循環型社会への貢献としても評価されます。
④ 新しいサービスの提供
ドローンによる測量・点検サービスなど、これまで提供できなかったサービスを始める。「新しくできるようになること」を示せるため、ものづくり補助金と相性の良い計画です。
申請前に確認すべきポイント
① 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した設備は補助対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。
② 中古の建設機械は条件付きで対象
ものづくり補助金では、3者以上の古物商から見積もりを取得するなどの条件を満たせば、中古設備も対象になります。
③ 投資の効果を数字で示す
「工期が何日短くなるか」「何人で施工できるようになるか」「外注費がいくら減るか」など、導入後の効果を数字で示せるかが採択を分けます。
よくある質問
Q. 古くなった重機の買い替えだけでも補助金は使えますか？
A. 単なる買い替えでは採択が難しいです。ICT施工への対応、解体の内製化、新しいサービスの提供など、その投資で何が新しくできるようになるかを明確にする必要があります。
Q. 建設業でも省力化投資補助金は使えますか？
A. 使えます。ICT建機や自動化設備で、現場や工程の省人化効果を数字で示せれば対象になります。
Q. 建設業の「助成金」とは何が違いますか？
A. 建設業向けの助成金の多くは、厚生労働省の雇用・人材育成に関する制度です。重機や機械などの設備投資には、この記事で紹介している補助金を使います。
Q. 解体業・リサイクル業への新規参入に使える補助金はありますか？
A. 自社にとって新しい分野への進出であれば、ものづくり補助金の新事業進出枠が使えるケースがあります。解体重機・破砕機は「解体業の重機導入に使える補助金」で詳しく解説しています。
RIGIDの建設業 支援実績
弊社は建設業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。
建設業の採択率：12/14件（86%）
事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。
主な採択案件
| 導入設備 | 内容 | 採択額 |
|---|---|---|
| 測量・点検／メンテナンス用ドローン | 省力化・安全性の向上 | 300万円 |
| 解体重機 | 解体工事の効率化 | 2,000万円 |
| 足場資材の点検・メンテナンス機器 | 安全性の向上 | 1,500万円 |
| 建設廃材の破砕・再生利用重機 | コンクリート・アスファルト・木くず等の再生利用 | 3,000万円 |
| ICT建機 | 情報化施工（ICT施工）体制の確立 | 3,000万円 |
建設業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。
建設業の補助金申請はRIGIDへ
当社は建設業の補助金申請で多数の採択実績があります。解体機（2,000万円)、リサイクル用重機（1,500万円)、測量ドローン、ICT施工設備など、幅広い設備投資をサポートしてきました。
ものづくり補助金の採択率は90%（50/55件)。建設業の実態を理解した上で、設備選定から事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。
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