ドローンは、測量・点検・メンテナンス・進捗管理など、建設現場の省力化と安全性向上に欠かせない設備になりつつあります。高所や危険箇所の作業をドローンに置き換えることで、工期短縮・人手不足対策・事故リスクの低減につながります。

こうしたドローンの導入費用は、ものづくり補助金や省力化補助金などを使えば、その一部を補助金でまかなうことができます。この記事では、建設業がドローン導入に使える補助金・対象経費・採択されるためのポイントを、中小企業診断士が解説します。

建設業でドローン導入に使える主な補助金

ドローンの導入目的（測量・点検・新サービスなど）によって、相性の良い補助金が変わります。

※補助上限・補助率・対象要件は公募回ごとに変わります。実際の申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

ドローンが活躍する建設現場のシーンと対象になる機体・システム

補助金の対象になるのは、ドローン本体だけではありません。測量・解析まで含めた一式が対象になります。

※補助対象になるのは機体本体だけではありません。レーザー測量機（LiDAR）・カメラ・センサー・解析ソフト・関連システム構築費なども対象に含まれます。

当社のドローン導入 支援事例（建設業）

当社は建設業のドローン導入を数多くご支援してきました。測量用ドローンのほか、橋梁・設備などの点検・メンテナンス用ドローンの導入まで、現場の目的に合わせた申請をサポートしています。

建設業では、解体重機・資材リサイクル重機などの導入では2,000万〜3,000万円規模の採択事例もあります。「どの機体・どの補助金が自社に合うか」という段階からご相談いただけます。

採択されるための申請のポイント

① 「なぜドローンなのか」を経営課題と結びつける

単に「最新機材を導入したい」ではなく、「高所作業の危険をなくす」「測量の人手不足を解消する」「工期を短縮する」といった、自社の課題解決のストーリーを描くことが採択のカギです。

② 生産性向上の効果を数字で示す

「測量工数を○%削減」「点検にかかる日数を○日短縮」など、導入効果を具体的な数値で示すと説得力が増します。

③ 機体だけでなく、解析・運用体制まで含めて計画する

ドローンは撮影後のデータ解析まで含めて初めて効果が出ます。解析ソフトや運用人員・安全管理体制まで含めた計画が評価されます。

他の設備・補助金との使い分け

ドローン（測量）とICT建機を組み合わせると、測量から施工・出来形管理までを一気通貫でデジタル化でき、より大きな生産性向上を狙えます。建設業で使える補助金の全体像は建設業の設備投資に使える補助金【2026年版】で、ものづくり補助金での申請の詳細は建設業でものづくり補助金は使える？で解説しています。

よくある質問

Q. 測量用ドローンだけでも申請できますか？

A. 申請できます。ただし、測量業務の効率化・高度化が自社の生産性向上にどうつながるかを計画で示す必要があります。

Q. 中古のドローンは対象になりますか？

A. 多くの補助金で中古設備は対象外、または条件付きです。原則は新品での申請が無難です。

Q. ドローンの国家ライセンスがなくても申請できますか？

A. 申請自体は可能ですが、安全な運用体制（有資格者の確保・外部委託など）を計画に含めると評価が高まります。

RIGIDの建設業 支援実績

弊社は建設業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。

建設業の採択率：12/14件（86%）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

建設業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

建設業のドローン補助金申請はRIGIDへ

当社は建設業の補助金申請で多数の採択実績があります。測量用ドローン・点検／メンテナンス用ドローンの導入支援はもちろん、解体業・土木業・足場事業など幅広い建設関連の事業者様をサポートしてきました。ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）です。

「このドローンで補助金は使えるか？」「どの補助金で、いくら補助が出るか？」といったご相談から、事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。構成が固まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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