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測量機器の導入に使える補助金【2026年版】3Dレーザースキャナー・GNSS・トータルステーションの補助金と申請のポイント
2026-10-21
「3Dレーザースキャナーや自動追尾のトータルステーションを入れたいが、一式で数百万〜数千万円。補助金は使えないか？」
建設会社・測量会社から、よくいただくご相談です。結論から言うと、3Dレーザースキャナー・GNSS測量機・トータルステーション・点群処理ソフトなどの測量機器は、補助金を活用して導入できる設備です。ICT施工への対応や、少人数での測量体制づくりは、補助金が支援したいテーマと重なるからです。
この記事では、2026年度に測量機器の導入で使える補助金の種類と補助額、対象になりやすい機器、採択につながる事業計画の組み立て方を、中小企業診断士が解説します。
測量機器の導入に使える補助金一覧【2026年度】
| 補助金 | 補助上限 | 補助率 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 750万〜2,500万円 （従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大3,500万円） |
1/2 （小規模事業者等は2/3） |
3次元測量・ICT施工など、新しい測量サービスや施工体制を始める |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 750万〜8,000万円 （従業員数により異なる。大幅賃上げ特例で最大1億円） |
1/2〜2/3 | 測量や出来形管理の人手・時間を大きく減らす |
| 都道府県の建設業向け補助金 | 地域・年度により異なる | 地域・年度により異なる | ICT機器の導入を支援する制度がある地域（有無は都道府県ごとに確認） |
「新しい測量サービス・ICT施工を始める」ならものづくり補助金、「測量の人手を減らす」なら省力化投資補助金が基本の切り分けです。
※補助上限・補助率は公募回・企業規模によって異なります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。
補助金の対象になりやすい測量機器
| 機器 | 主な用途 | 事業計画で示しやすい効果 |
|---|---|---|
| 3Dレーザースキャナー（地上型） | 起工測量・出来形計測・構造物の3次元計測 | 短時間で面的に計測し、3次元データで納品できる |
| GNSS測量機（RTK） | 基準点・地形・出来形の測量 | 見通しが悪い現場でも少人数で測量できる |
| 自動追尾トータルステーション | 杭打ち・出来形管理 | 2人で行っていた観測を1人で行える |
| 点群処理・3次元設計ソフト | 点群データの解析・3次元設計データの作成 | ICT施工に必要なデータを自社で作れる |
ドローンによる写真測量・レーザー測量は建設業のドローン導入に使える補助金、マシンガイダンス・マシンコントロールなどのICT建機は建設業のICT施工に使える補助金で詳しく解説しています。
なお、パソコンやタブレットなど、測量以外にも使える汎用的な機器を単体で申請すると、補助対象外になりやすい点に注意が必要です。
採択につながる事業計画の組み立て方
審査で評価されるのは「測量機器を買うこと」ではなく、その導入で事業がどう変わるかです。次のような角度で計画を組み立てます。
角度①：3次元測量・ICT施工への対応で、新しい仕事を受ける
従来の測量から3次元測量に切り替え、ICT施工が求められる公共工事や、3次元データでの納品が必要な案件を受注できるようにする。ものづくり補助金ではこの「新しくできるようになること」が評価の中心です。
角度②：起工測量〜出来形管理の内製化
外注していた測量・データ作成を自社で行えるようにし、外注費の削減と工期の短縮を実現する。外注費が年間いくら減るかを数字で示します。
角度③：少人数で回せる測量体制
自動追尾トータルステーションやGNSS測量機で、2〜3人で行っていた測量を1人で行える体制をつくる。削減した人員・時間を他の現場に回せることを示すと、省力化投資補助金の計画として説得力が増します。
補助額シミュレーション
3Dレーザースキャナーと点群処理ソフトを、ものづくり補助金（補助率1/2）で導入する場合の一例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 3Dレーザースキャナー | 700万円 |
| 点群処理・3次元設計ソフト | 300万円 |
| 導入費用 合計 | 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助額 | 500万円 |
| 実質の自己負担 | 500万円 |
※機器の価格は構成によって大きく異なります。補助上限は従業員数によって異なり、実際の補助額は企業規模・公募回によって変わります。
申請前に確認すべきポイント
① 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した機器は補助対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。
② 機器とソフトをセットで計画する
測量機器は、点群処理・3次元設計ソフトがなければ効果を出せません。機器とソフトをまとめて計画に組み込むと、事業の全体像が伝わりやすくなります。
③ 導入後の受注の見込みを示す
「ICT施工の案件をどれだけ受けられるか」「外注費がいくら減るか」など、導入後の効果を数字で示せるかが採択を分けます。
よくある質問
Q. 測量会社でも補助金は使えますか？
A. 使えます。ものづくり補助金・省力化投資補助金は、中小企業であれば業種を問わず申請できます。建設会社だけでなく、測量業の事業者様も対象です。
Q. 中古の測量機器でも補助金は使えますか？
A. ものづくり補助金では、3者以上の古物商から見積もりを取得するなどの条件を満たせば、中古設備も対象になります。条件は公募回ごとに確認が必要です。
Q. ドローンと測量機器を一緒に申請できますか？
A. できます。ドローン測量と地上型の3Dレーザースキャナーを組み合わせるなど、ひとつの事業計画として必要な設備であれば、まとめて申請することが可能です。
Q. リースで導入する場合も使えますか？
A. ものづくり補助金では、リース会社と共同で申請する方法があります。条件は公募回ごとに確認が必要です。
RIGIDの建設業 支援実績
弊社は建設業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。
建設業の採択率：12/14件（86%）
事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。
主な採択案件
| 導入設備 | 内容 | 採択額 |
|---|---|---|
| 測量・点検／メンテナンス用ドローン | 省力化・安全性の向上 | 300万円 |
| 解体重機 | 解体工事の効率化 | 2,000万円 |
| 足場資材の点検・メンテナンス機器 | 安全性の向上 | 1,500万円 |
| 建設廃材の破砕・再生利用重機 | コンクリート・アスファルト・木くず等の再生利用 | 3,000万円 |
| ICT建機 | 情報化施工（ICT施工）体制の確立 | 3,000万円 |
建設業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。
測量機器の補助金申請はRIGIDへ
当社は建設業の補助金申請で多数の採択実績があります。測量用ドローン・ICT建機など測量・ICT施工に関わる設備の導入支援はもちろん、解体業・土木業・足場事業など幅広い建設関連の事業者様をサポートしてきました。ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）です。
「この測量機器で補助金は使えるか？」「どの補助金で、いくら補助が出るか？」といったご相談から、事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。構成が固まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。
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