「レトルト商品の注文が増えているが、古い殺菌釜1台では追いつかない」「殺菌の温度と時間を手書きで記録していて、品質の証明に手間がかかる」

常温で長く保存できる食品の需要が増えるなか、食品工場ではレトルト殺菌装置（レトルト釜）、蒸気殺菌機、パストライザー、無菌充填の設備を新しくする動きが広がっています。温度と時間を自動で記録する機種や、カゴの出し入れを自動化する設備も増えました。一方で、殺菌装置にボイラーや包装機まで入れると、数千万円の投資になることも珍しくありません。

この記事では、殺菌・レトルト装置に使える補助金、全国の採択例、採択されるための事業計画のポイントを、中小企業診断士が解説します。食品の製造設備全体は「食品加工機械・設備の導入に使える補助金」をご覧ください。

※本記事は2026年11月時点の情報です。補助額・補助率・スケジュールは公募回ごとに変わるため、申請時は最新の公募要領をご確認ください。

中小企業診断士大場 隆史

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殺菌・レトルト装置が補助金の対象になるか、どの補助金がいちばん有利かを、中小企業診断士の大場が無料でお答えします。

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殺菌・レトルト装置は補助金の対象になりますか？

なります。レトルト殺菌装置、蒸気殺菌機、熱水・シャワー式の殺菌機、パストライザー、無菌充填の設備、殺菌の温度と時間を記録するシステムなどは、ものづくり補助金や省力化投資補助金の対象経費（機械装置・システム構築費）になります。古い装置の買い替えでも、新しい装置にすることで常温で売れる新しい商品がつくれる、1回に殺菌できる量が増える、出し入れや記録の人手が減るのであれば、補助金の対象になります。反対に、同じ性能の装置への単純な入れ替えは対象外です。補助金は「装置を買うこと」ではなく「装置で何ができるようになるか」を審査するため、商品・処理量・品質・人手がどう変わるかを計画に書けるかどうかが採択を左右します。

殺菌・レトルト装置に使える補助金はどれですか？【2026年度】

ものづくり補助金は、設備の投資額が200万円以上（小規模事業者は150万円以上・税抜き）でないと申請しにくい制度です。殺菌は前後の工程とつながっているため、殺菌装置に、充填機・包装機・ボイラー・温度記録のシステムなどを組み合わせた計画にすると効果を示しやすくなります。第2回は2026年12月25日（金）15時締切です（新事業進出・ものづくり補助金の解説）。

なお、省力化投資補助金のカタログ型（カタログに登録された製品を選んで申請する仕組み）は、登録された製品を選ぶだけで申請できるのが利点です。ただし、殺菌・レトルト装置は商品の種類・容器・処理量に合わせて機種や大きさを選ぶことが多いため、一般型やものづくり補助金で申請するのが一般的です。使いたい製品がカタログに登録されているかは、公式の製品カタログで確認してください。

補助金の対象になるか、5つのチェック

次の5つがすべて当てはまれば、ものづくり補助金または省力化投資補助金の対象になる可能性があります。

当てはまらない項目があっても、持続化補助金など、ほかの補助金が使える場合があります。

なぜ今、殺菌・レトルト装置の導入・更新が求められているのですか？

共働き世帯や高齢者の増加で、常温で長く保存でき、温めるだけで食べられる商品の需要が伸びています。ふるさと納税や通販、輸出でも、日持ちする商品が求められます。一方で、殺菌は温度と時間の管理が品質と安全を左右する工程で、カゴの出し入れや記録の作業に人手がかかります。新しい殺菌装置や自動記録の仕組みを入れれば、処理量を増やしながら、品質の証明もしやすくなります。

どんな設備が補助金の対象になりますか？

• レトルト殺菌装置（レトルト釜）：熱水式・蒸気式・シャワー式など、パウチや缶詰を高温で殺菌する装置
• 殺菌機・パストライザー：瓶詰めの飲料・調味料の加熱殺菌、麺や惣菜の蒸気殺菌の装置
• 無菌充填・高圧処理の設備：殺菌した液体を無菌で詰める設備、加熱せずに高い圧力で処理する装置
• 周辺の設備・システム：カゴの自動搬送、ボイラー、冷却装置、殺菌の温度と時間を自動で記録するシステム
• 前後の工程：充填機・包装機（「充填機の導入に使える補助金」で解説しています）

全国では、どんな計画が採択されていますか？

公表されている採択者一覧で、事業計画名に「殺菌」「レトルト」「パストライザー」「無菌充填」「高圧処理」を含む食品の計画を数えると、約250件あります（医療器具の滅菌や、空間の除菌などは除く）。内容で多いのはレトルト食品の開発・内製化（約180件）、加熱殺菌・蒸気殺菌（約80件）で、商品では水産・畜産・カレーなど（約50件）が目立ちます。

省力化補助金（一般型）では殺菌工程やパウチの整形・出し入れを自動化して、人手と待ち時間を減らす計画、ものづくり補助金では地域の食材を使ったレトルト食品や長期保存できる新商品をつくり、通販や海外に売る計画が目立ちます。どれも、装置を入れること自体ではなく、それで商品・処理量・販路がどう変わるかを前に出しています。

出典：ものづくり補助金・省力化投資補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金の各事務局が公表している採択者一覧（事業者名は省略）。採択例は、食品の殺菌・レトルトに関わる計画から選んでいます。

採択されるための事業計画のポイントは？

① 今の殺菌工程の手間と待ち時間を数字で書き出す

1日に何回殺菌しているか、1回あたりの処理量と時間、カゴの出し入れや記録に何人・何時間かかっているか、殺菌待ちで止まっている工程がないかを書き出します。導入後に「何がどれだけ増える・減るか」を数字で示すと、計画の説得力が上がります。

② 新しい商品と売り先を示す

常温のレトルト食品、賞味期限の長い商品など、新しい装置で何が新しく売れるようになるかを書きます。通販・ふるさと納税・量販店・輸出など、売り先と需要の根拠も示します。

③ 品質と安全の管理を書く

温度と時間の自動記録で、殺菌の条件を毎回そろえられること、品質の証明がしやすくなることも効果として書けます。新しい商品は、保存試験などの準備の段取りもあわせて示します。

申請前に確認すべきことは？

• まだ発注・契約していないか：交付決定の前に発注した設備は対象外です
• GビズIDプライムを取得しているか：電子申請に必要で、取得に数週間かかる場合があります
• 資金の手当てができているか：補助金は導入後の後払いです（資金繰りの注意点）

よくある質問

Q. 小さな食品工場でも補助金が使えますか？

使えます。省力化投資補助金やものづくり補助金は、要件を満たせば小規模な事業者や個人事業主も申請できます。数人規模の食品工場の計画も数多く採択されています。小規模事業者は補助率が2/3に上がる場合もあるため、どの補助金がいちばん有利かを比べてから選ぶことが大切です。

Q. 古い殺菌釜の買い替えでも使えますか？

使えます。ただし、同じ性能の装置への単純な入れ替えは対象外です。新しい装置にすることで「1回の処理量が増える」「出し入れや記録の時間が減る」「新しい商品がつくれる」といった変化を数字で示せれば、買い替えでも対象になります。

Q. 飲食店がレトルト商品を始める場合も対象ですか？

対象になる場合があります。店の料理をレトルト商品にして通販などで売る計画は、新しい商品づくりとして採択例があります。製造のための許可や、保存試験の準備も含めて計画を立てることが大切です。

Q. 次はいつ申請できますか？

2026年11月時点で、次の締切は、新事業進出・ものづくり補助金の第2回が2026年12月25日（金）15時、省力化投資補助金（一般型）の第9回が12月下旬（予定）です。

RIGIDの食品・飲食 支援実績

弊社は食品製造業・飲食業の設備投資を数多くご支援してきました。

ものづくり補助金の採択率：91%（50/55件）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

食品業界の設備投資に精通したコンサルタントが、事業計画の策定支援から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

殺菌・レトルト装置の補助金相談はRIGIDへ

当社は食品製造業・飲食業の設備投資で採択実績があります。

「この殺菌・レトルト装置で補助金は使えるか？」「どの補助金で、いくら補助が出るか？」といったご相談から、事業計画の策定支援、採択後の手続きまで一貫してサポートします。初回のご相談は無料です。機種が決まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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