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新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）とは？2026年度のものづくり補助金との統合についても解説
2026-05-15
「事業再構築補助金はもう終わった？」
「新事業進出補助金って何？事業再構築補助金と何が違うの？」
こうした質問をいただくことが増えています。
事業再構築補助金は2025年に新事業進出補助金に名称が変更されました。そして2026年度からは、ものづくり補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として実施されています。
この記事では、新事業進出補助金の概要、ものづくり補助金との統合後の変更点、最新のスケジュールを解説します。
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事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 統合へ 制度の変遷
| 時期 | 制度名 |
|---|---|
| 2021年〜2024年 | 事業再構築補助金 |
| 2025年〜2026年前半 | 新事業進出補助金（名称変更） |
| 2026年後半〜 | 新事業進出・ものづくり補助金（統合後の新制度） |
制度の基本的な考え方は変わっていません。既存事業とは異なる新たな事業分野に進出するための設備投資を支援するという目的は引き継がれています。
統合前の新事業進出補助金（第4回公募で終了）
制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 最大9,000万円（従業員規模・類型による） |
| 補助率 | 1/2（小規模事業者は2/3） |
| 対象者 | 中小企業・中堅企業等 |
| 対象事業 | 既存事業とは異なる新分野への進出 |
| 建物費 | 対象（ものづくり補助金では原則対象外） |
| 第4回公募 | 2026年5月19日（火）〜 6月19日（金）18:00 |
| 採択発表 | 2026年9月頃（予定） |
ものづくり補助金との最大の違い
新事業進出補助金の最大の特徴は「建物費」が対象経費に含まれることです。
| 経費 | 新事業進出補助金 | ものづくり補助金 |
|---|---|---|
| 機械装置費 | ○ | ○ |
| システム構築費 | ○ | ○ |
| 建物費（建築・改修） | ○ | ×（原則対象外） |
| 外注費・委託費 | ○ | ○ |
| 広告宣伝費 | ○ | × |
新店舗の出店、工場の増築、内装工事を伴う業態転換など、建物費を含む大型投資には新事業進出補助金が最適です。
統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」
統合の概要
2026年度から、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施されています。
統合後は3つの申請枠があります。
| 申請枠 | 旧制度との対応 | 特徴 |
|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 新製品・新サービスの開発、生産性向上のための設備投資 |
| 新事業進出枠 | 新事業進出補助金 | 既存事業とは異なる新分野への進出 |
| グローバル枠 | ものづくり補助金（グローバル枠） | 海外市場への展開。補助上限が最大7,000万円に大幅引き上げ |
統合後のスケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年5月19日〜6月19日 | 新事業進出補助金 第4回公募（統合前の最終回・終了） |
| 2026年6月29日 | 新事業進出・ものづくり補助金 第1回の公募開始 |
| 2026年9月30日〜10月30日 | 第1回の申請受付（10月30日18:00締切） |
| 2027年1月頃 | 第1回の採択結果発表（予定） |
統合で何が変わる？
変わること：
- ものづくり補助金と新事業進出補助金が1つの制度に統合。申請窓口が一本化
- グローバル枠の補助上限が最大3,000万円 → 最大7,000万円に大幅引き上げ
- 申請枠の名称が変更
変わらないこと：
- 各枠の基本的な性格は従来制度を引き継ぐ
- 「革新的新製品・サービス枠」≒ ものづくり補助金の内容
- 「新事業進出枠」≒ 新事業進出補助金の内容
- 認定経営革新等支援機関の関与は引き続き必要と見込まれる
「統合＝違いがなくなる」ではありません。 どの枠で申請するかの判断は引き続き重要です。
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今、新事業進出を検討している方へ
統合前の新事業進出補助金は第4回公募で終了し、現在は「新事業進出・ものづくり補助金」の新事業進出枠で申請します。第1回の申請締切は2026年10月30日で、次回の日程は公式サイトで発表されます。
新事業進出枠では、新しい事業に必要な建物の建設・改修にかかる建物費も対象経費に含まれています（対象となる条件は公募要領で確認が必要です）。店舗や工場の新設・改装を伴う新事業を考えている方にとって、引き続き有力な選択肢です。
新事業進出枠は補助下限が750万円と大きく、既存事業とは異なる分野への進出であることを示す計画書づくりに時間がかかります。次回の公募に向けて、早めに準備を始めることをおすすめします。枠ごとの違いは「新事業進出・ものづくり補助金とは？統合後の3つの申請枠」で解説しています。
当社の採択実績
当社は事業再構築補助金（現：新事業進出補助金）で100社以上の申請支援を行い、採択率82%の実績があります。
採択事例（一部）
| 業種 | 事業内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 創作料理屋 | 換気対策万全の焼肉屋への事業転換 | 600万円 |
| 宿泊業 | 宿泊業から焼肉店への事業転換 | 1,500万円 |
| 飲食店 | 牡蠣小屋から海鮮料理店への業態転換 | 2,000万円 |
| 卸売業 | 食器卸の経験を活かした食器小売店舗の展開 | 1,000万円 |
| 自動車整備業 | エーミング・ラッピング・ガラスコーティング事業 | 4,000万円 |
| 自動車整備業 | 大型自動車整備事業への新分野展開 | 2,000万円 |
| 自動車整備業 | 中古車販売事業とシナジーの強い整備事業への展開 | 2,000万円 |
| デザイン業 | オリジナルデザインの名刺ECサイト構築 | 2,000万円 |
| 貿易会社 | 金属品リサイクル加工事業への進出 | 6,000万円 |
飲食業、自動車整備業、製造業、IT、サービス業など幅広い業種で採択実績があります。
よくある質問
Q. 事業再構築補助金と新事業進出補助金は何が違いますか？
A. 基本的な制度の目的と内容は同じです。2025年から名称が「新事業進出補助金」に変更されましたが、既存事業とは異なる新分野への進出を支援するという枠組みは変わっていません。
Q. ものづくり補助金との統合後、今までの採択実績は活かせますか？
A. 統合後の新制度でも、事業計画書の考え方や審査のポイントは大きく変わらないと見込まれます。当社の100社以上の採択実績で蓄積したノウハウは、新制度でもそのまま活かせます。
Q. 第4回公募と統合後の新制度、どちらが採択されやすいですか？
A. 一概には言えませんが、直近の新事業進出補助金の採択率は約37%です。統合後の新制度の採択率は初回の結果が出るまで分かりませんが、各枠の性格は従来制度を引き継ぐため、大きく変わらないと予想されます。
Q. 不採択になった場合、統合後の新制度で再申請できますか？
A. はい。不採択だった事業計画をブラッシュアップして、統合後の新制度で再申請することは可能です。当社では不採択時の再申請サポートも無料で行っています。
RIGIDの新事業進出・事業再構築 支援実績
弊社は新分野展開・業態転換など、事業再構築補助金の申請を数多くご支援してきました。
事業再構築補助金の採択率：89/104件（86%）
事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。
主な採択案件
| 採択案件 | 採択額 |
|---|---|
| 民宿業：グランピング施設への事業転換 | 2,000万円 |
| 部品製造業：医療品部品製造への新分野展開 | 3,000万円 |
| サービス業：教育事業への進出 | 3,000万円 |
| 飲食業：焼肉テイクアウト・EC事業への転換 | 600万円 |
経験豊富なコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。
新事業進出補助金のご相談はRIGIDへ
当社は事業再構築補助金（現：新事業進出補助金）で100社以上の申請支援を行い、採択率82%です。ものづくり補助金（採択率90%）と合わせて計200社以上の補助金申請を支援してきました。
第4回公募（6/19締切）への申請、統合後の新制度への準備、どちらもサポートします。「この事業で申請できるか」「どの枠が最適か」といったご相談もお気軽にどうぞ。
全国オンラインで対応しています。下のお問い合わせフォームのほか、LINE・お電話でもご相談いただけます（無料）。
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