ICT施工（情報化施工・i-Construction）は、3次元測量・ICT建機・3次元設計データを活用して、測量から施工・検査までをデジタル化する取り組みです。深刻化する建設業の人手不足と生産性向上の切り札として、国も強力に推進しています。

ICT建機や3次元測量機器、CIM／BIMソフトなどの導入費用は、ものづくり補助金や省力化補助金などを使えば、その一部を補助金でまかなうことができます。この記事では、建設業がICT施工・ICT建機の導入に使える補助金・対象経費・採択のポイントを、中小企業診断士が解説します。

建設業でICT施工・ICT建機の導入に使える補助金

導入する設備（ICT建機・測量機器・ソフト）や事業規模によって、相性の良い補助金が変わります。

※補助上限・補助率・対象要件は公募回ごとに変わります。実際の申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

ICT施工で対象になる工程と機器・システム

補助金の対象になるのは、ICT建機本体だけではありません。測量から施工・検査までの一連の機器・ソフトが対象になります。

当社のICT施工 支援事例（建設業）

当社は建設業のICT施工・ICT建機の導入を数多くご支援してきました。ICT施工技術の確立では3,000万円規模の採択実績があります。3次元測量用のドローンから出来形管理まで、i-Constructionの一連の設備投資をサポートしています。「どの工程から始めるか」「どの補助金が自社に合うか」という段階からご相談いただけます。

採択されるための申請のポイント

① 人手不足・生産性向上という課題に結びつける

「最新のICT建機を入れたい」ではなく、「技能者不足のなかで工期を守る」「測量・施工の省人化で生産性を上げる」といった、i-Constructionの背景にある課題解決のストーリーを描くことが採択のカギです。

② 生産性向上の効果を数字で示す

「測量工数を○%削減」「工期を○日短縮」「必要人員を○人削減」など、導入効果を具体的な数値で示すと説得力が増します。

③ 機器だけでなく、3次元データの運用・人材育成まで計画する

ICT施工は、3次元データを扱える体制があって初めて効果が出ます。ソフトの運用・オペレーターの育成まで含めた計画が高く評価されます。

他の補助金・設備との使い分け

3次元測量に使うドローン単体の導入は建設業のドローン導入に使える補助金で、建設業で使える補助金の全体像は建設業の設備投資に使える補助金【2026年版】で、ものづくり補助金での申請の詳細は建設業でものづくり補助金は使える？で解説しています。

よくある質問

Q. ICT建機はレンタル・リースでも補助対象になりますか？

A. 多くの補助金で原則は購入が対象です。リースは条件付きで認められる場合がありますが、公募要領の確認が必要です。

Q. 小規模な工事業者でもICT施工の補助金は使えますか？

A. 使えます。小規模であれば持続化補助金などで小型の測量機器・ソフトから始める方法もあります。

Q. 3次元測量ソフトやCIM/BIMソフトだけでも申請できますか？

A. ソフト・システムの導入はIT導入補助金などが活用できます。目的に応じて補助金を使い分けます。

RIGIDの建設業 支援実績

弊社は建設業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。

建設業の採択率：12/14件（86%）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

建設業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

建設業のICT施工補助金申請はRIGIDへ

当社は建設業の補助金申請で多数の採択実績があります。ICT施工・ICT建機の導入支援はもちろん、解体業・土木業・足場事業など幅広い建設関連の事業者様をサポートしてきました。ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）です。

「このICT建機で補助金は使えるか？」「どの工程から・どの補助金で進めるべきか？」といったご相談から、事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。構成が固まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

【この記事を読んだ方限定】

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