最終更新日：2026.11.05

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2026年4月15日、東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の申請受付開始を正式に発表しました。

旧制度（事業環境変化に対応した経営基盤強化事業）から名称が変更され、3つのコースに再編されています。

コース	助成上限	助成率	特徴
業務改善コース	600万円	2/3	既存事業の深化・発展。最もスタンダード
賃上げ重点コース	600万円	3/4（小規模4/5）	賃上げ計画が条件。助成率が高い
新市場・新分野進出コース	1,000万円	2/3	新たな市場への進出。上限が最も大きい

東京都内の中小企業限定ですが、助成率が最大4/5（80%）とものづくり補助金よりも高く、しかも年4回の公募があるため、タイミングを逃しても再チャレンジしやすい制度です。

これから申請できる回は、業務改善コース第3回（2026年11月2日〜11月13日）、賃上げ重点コース第3回（11月16日〜12月14日）、新市場・新分野進出コース第2回（2027年1月4日〜1月14日）です。

この記事では、3つのコースの違い、対象になる会社の条件、対象経費、申請スケジュール、申請から入金までの流れ、RIGIDの支援実績を、中小企業診断士が解説します。

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自社が対象になるか、4つのチェック

次の4つにすべて当てはまれば、申請できる可能性があります。

一番の分かれ目は②です。黒字で、営業利益も前期より増えている会社は申請できません。まずは直近2期の決算書で、営業利益を見比べてみてください。

3つのコースの詳細

① 業務改善コース

既存事業の「深化」または「発展」に取り組む中小企業が対象の、最もスタンダードなコースです。

項目	内容
対象者	都内中小企業等
助成上限	600万円
助成率	2/3以内
申請要件	直近決算期の営業利益が前期比で減少、または損失を計上していること
支援規模	700社

こんな取り組みが対象：

• 高性能な機器・設備の導入による競争力強化
• 既存の商品やサービスの品質向上
• 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上
• 新たな商品・サービスの開発
• 商品・サービスの新たな提供方法の導入

注意： 単なる老朽設備の維持更新や、法令改正への義務的な対応は対象外です。

② 賃上げ重点コース

業務改善コースと同じ内容ですが、賃上げ計画を策定することで助成率が引き上げられるコースです。

項目	内容
対象者	賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
助成上限	600万円
助成率	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
申請要件	直近決算期の営業利益が前期比で減少、または損失を計上＋賃上げ計画
支援規模	500社

業務改善コースとの違いは助成率のみ。 小規模事業者（従業員20人以下等）であれば助成率80%という非常に有利な条件です。

500万円の設備投資の場合、助成率80%なら400万円が助成、自己負担はわずか100万円になります。

※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は2/3に引き下げられます。

③ 新市場・新分野進出コース

既存事業の知見を活かして新たな市場や分野に進出する取り組みが対象のコースです。

項目	内容
対象者	都内中小企業等
助成上限	1,000万円
助成率	2/3以内（賃上げ計画策定で3/4、小規模事業者は4/5）
申請要件	直近決算期の営業利益が前期比で減少、または損失を計上していること
支援規模	100社

業務改善コースとの違い：

• 助成上限が1,000万円と大きい
• 「新たな市場・分野への進出」が必要
• 採択後に専門家（アドバイザー）が最大10回派遣される（業務改善・賃上げコースは最大2回）

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対象経費

3コース共通で、以下の経費が助成対象です。

経費区分	内容
原材料・副資材費	試作品の原材料等
機械装置・工具器具費	設備の購入・リース
委託・外注費	設計・デザイン・加工の外注等
産業財産権出願・導入費	特許出願等
規格等認証・登録費	ISO認証等
設備等導入費	搬入・設置工事等
システム等導入費	業務システムの導入等
専門家指導費	コンサルティング費用等
不動産賃借料	事業に必要な賃借料
販売促進費	広告宣伝・展示会出展等

※「販売促進費」「専門家指導費」「その他経費」の単独での申請はできません。

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申請スケジュール（令和8年度）

募集回	業務改善コース	賃上げ重点コース	新市場・新分野進出コース
第2回	終了	終了	令和9年1月4日（月）〜 1月14日（木）
第3回	11月2日（月）〜 11月13日（金）	11月16日（月）〜 12月14日（月）	—
追加募集	—	令和9年1月4日（月）〜 1月14日（木）	—
第4回	令和9年2月1日（月）〜 2月12日（金）	令和9年2月15日（月）〜 3月12日（金）	—

第1回・第2回はすでに終了しています。2026年11月以降に申請できる回は次のとおりです。

受付期間	コース
2026年11月2日（月）〜11月13日（金）	業務改善コース 第3回
2026年11月16日（月）〜12月14日（月）	賃上げ重点コース 第3回
2027年1月4日（月）〜1月14日（木）	新市場・新分野進出コース 第2回
2027年1月4日（月）〜1月14日（木）	賃上げ重点コース 追加募集
2027年2月1日（月）〜2月12日（金）	業務改善コース 第4回
2027年2月15日（月）〜3月12日（金）	賃上げ重点コース 第4回

受付期間は2週間ほどしかありません。事業計画書の作成や見積もりの取得には時間がかかるため、受付が始まる1か月前には準備を始めるのが確実です。※予算の都合などで、募集の予定が変わる場合があります。

来年度（令和9年度）の見通しは、東京都の予算要求から見る創意工夫チャレンジ促進事業の来年度の見通しでまとめています。

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申請から助成金の受け取りまでの流れ

ステップ	内容
1. 申請	Jグランツで申請書類を提出します
2. 審査	専門家による書類審査と面接審査が行われます
3. 交付決定	採択されると交付決定の通知が届きます。ここから取り組みを始められます
4. 事業の実施	交付決定から1年以内に、発注・導入・支払いを行います
5. 実績報告	取り組みが終わったら、原則1か月以内に実績報告をします
6. 完了検査	公社による検査を受けます
7. 助成金額の確定・請求	完了検査からおおむね1か月で金額が確定し、請求します
8. 入金	請求からおおむね1か月で助成金が振り込まれます

採択された会社には、専門家（アドバイザー）が無料で派遣され、取り組みの進め方や次の事業展開について助言を受けられます。派遣の回数は、業務改善コース・賃上げ重点コースが最大2回、新市場・新分野進出コースが最大10回です。

助成金は取り組みが終わったあとに支払われる「後払い」です。いったん全額を自社で支払う必要があるため、資金繰りも合わせて考えておきましょう。

主な必要書類

• 申請様式（事業計画書を含む）
• 誓約書
• 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
• 直近の法人税の納税証明書
• 直近の法人都民税の納税証明書
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書など）
• 導入するものの見積書・相見積書
• 賃金引上げ計画（賃上げ重点コースなど）

納税証明書は税務署・都税事務所で発行してもらう必要があるため、早めに取り寄せておくと安心です。

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ものづくり補助金との使い分け

比較項目	創意工夫チャレンジ（業務改善）	創意工夫チャレンジ（賃上げ重点）	ものづくり補助金
対象地域	東京都限定	東京都限定	全国
助成上限	600万円	600万円	最大3,500万円
助成率	2/3	3/4（小規模4/5）	1/2（小規模2/3）
「革新性」要件	不要	不要	必要
年間公募回数	4回	4回	1〜2回
事業計画書	比較的簡易	比較的簡易	詳細な計画書が必要

ポイント：

• 600万円以下の設備投資 × 東京都内 → 創意工夫チャレンジが有利（助成率が高く、申請ハードルも低い）
• 大型投資（600万円超） → ものづくり補助金（上限3,500万円）
• 賃上げができる小規模事業者 → 賃上げ重点コースの助成率80%が非常に有利

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申請の注意点

① 営業利益の減少または損失が要件

3コースとも、直近決算期の営業利益が前期比で減少しているか、損失を計上していることが申請要件です。黒字かつ前期比で営業利益が増加している企業は申請できません。

② コースの重複申請はできない

業務改善コース・賃上げ重点コース・新市場進出コースの中から1つだけを選んで申請する必要があります。

③ Jグランツによる電子申請

申請はJグランツ（電子申請システム）で行います。GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には約1週間かかるため、まだ持っていない方は早めに取得してください。

④ 旧制度の申請書は使えない

令和7年度「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の申請書は使用できません。令和8年度の最新の申請書を必ず使用してください。

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よくある質問

Q. 前年度の「経営基盤強化事業」とは何が違いますか？

A. 名称が「創意工夫チャレンジ促進事業」に変更され、3コースに再編されました。特に「新市場・新分野進出コース（上限1,000万円）」が新設された点が大きな変更です。

Q. 都内に本社がなくても申請できますか？

A. 東京都内に事業所があることが条件です。本社が都外でも、都内に事業所がある場合は申請できる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 創業間もない企業でも申請できますか？

A. 直近決算期の営業利益が前期比で減少している（または損失を計上している）ことが要件のため、最低2期分の決算が必要です。創業1期目の企業は対象外となる場合があります。

Q. 面接審査はありますか？

A. 本制度では書面審査に加えて面接審査が実施される場合があります。事業の具体性や実現可能性について質問されるため、事前の準備が重要です。

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当社の採択実績（旧制度含む）

当社では、旧制度（事業環境変化に対応した経営基盤強化事業）を含め、多数の採択実績があります。

採択された取り組みの一部を、分野ごとにご紹介します。

■ システム・アプリ開発（10件）

• 車両盗難防止GPS開発
• サロンFC 顧客管理システム開発
• プログラマー学習管理システム開発
• 出品管理システム開発（古物通販）
• ビジネスマッチングサイト開発
• 整理券発行システムの開発
• 会員向け管理システム構築による生産性向上
• 私書箱システムの開発導入
• ECサイト構築・多言語対応システム
• 飲食店向け予約・決済統合システム

■ 業務の効率化（製造・物流）（2件）

• 製造業向けIoT生産管理システム導入
• 物流業向け配送最適化システム開発

■ AI・新技術（2件）

• AIコンシェルジュ開発
• 企業メタバースの開発導入

■ 設備の導入（2件）

• 製造業 樹脂成型機導入
• 歯科向けCT装置の導入

■ 新しいサービス・コンテンツ（2件）

• パーソナライズ絵本コンテンツ開発
• ヘルスケア健康サービスの開発

ものづくり補助金と比べて、システム開発の採択が多いのがこの助成金の特徴です。システム等導入費や委託・外注費も対象になるため、自社専用のシステムやアプリを作る取り組みと相性が良いからです。もちろん、製造業の機械や歯科のCT装置のような設備の導入にも使えます。

面接審査では、事業の中身を社長自身の言葉で説明することが求められます。RIGIDでは、申請書類の作成だけでなく、面接で聞かれやすい質問の準備と模擬面接まで支援しています。

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RIGIDの補助金支援実績

弊社は幅広い業種で補助金申請を数多くご支援してきました。

ものづくり補助金の採択率：91%（50/55件）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

採択案件	採択額
製造業：3Dプリンター・検査機・樹脂成型機の導入	600〜800万円
自動車整備業：エーミング設備・リフトの導入	最大4,000万円
建設業：ICT施工技術の確立	3,000万円
飲食業：ECサイト構築・業態転換	400〜600万円

経験豊富なコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

創意工夫チャレンジ促進事業のご相談はRIGIDへ

当社は本制度（旧：経営基盤強化事業）で多数の採択実績があります。コースの選定、事業計画書の作成、面接台本の作成と模擬面接まで、トータルでサポートします。

ものづくり補助金を含めた全体の採択率は87%（139件中121件）。「どのコースが最適か分からない」「申請要件を満たしているか確認したい」といったご相談もお気軽にどうぞ。

業務改善コースの第3回は11月13日（金）16時締切、賃上げ重点コースの第3回は11月16日（月）から受付が始まります。 準備を始めるなら今がベストなタイミングです。