AI導入に使える補助金まとめ【2026年版】中小企業がAIを導入するための4つの補助金を比較

2026-05-22

「AIを導入したいが、費用がネックで踏み出せない」

中小企業のAI導入が加速しています。業務効率化、人手不足の解消、新サービスの開発 — AIの活用領域は広がる一方ですが、導入費用が数百万〜数千万円かかることもあり、投資に踏み切れない企業は少なくありません。

実は、中小企業のAI導入を支援する補助金は複数あり、最大で投資額の2/3が補助されます。

しかも2026年度からは、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AI導入への支援が一層強化されています。

この記事では、AI導入に使える4つの補助金の違い、使い分け、申請のポイントを解説します。


AI導入に使える4つの補助金

補助金 補助上限 補助率 AI導入との相性
デジタル化・AI導入補助金 最大450万円 1/2〜3/4 ◎ 既製のAIツール・SaaS導入に最適
ものづくり補助金 最大4,000万円 1/2〜2/3 ◎ 自社向けAIシステムの開発・AI搭載設備の導入
新事業進出補助金 最大9,000万円 1/2〜2/3 ○ AIを活用した新規事業への進出
省力化補助金(カタログ型) 最大1,000万円 1/2 ○ カタログ登録されたAI製品の導入

① デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

2026年度からIT導入補助金が名称変更され、AI導入の支援が強化された制度です。

項目 内容
補助上限 最大450万円
補助率 1/2〜3/4
対象 中小企業・小規模事業者
対象経費 AIを含むITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)の導入費用

こんなAI導入に向いている:

  • AI搭載の業務管理ソフト・会計ソフトの導入
  • AI予約システム・AIチャットボットの導入
  • AI在庫管理・AI需要予測ツールの導入
  • クラウド型のAIサービス(SaaS)の利用開始

特徴: 既製のAIツールやクラウドサービスを「買って使う」場合に最適。自社でゼロからAIシステムを開発する場合は対象外です。


② ものづくり補助金

自社向けにAIシステムを新規開発する場合や、AI搭載の機械装置を導入する場合に使える制度です。

項目 内容
補助上限 最大4,000万円
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
対象 中小企業・小規模事業者
対象経費 機械装置費、システム構築費、外注費、クラウドサービス利用費 等

こんなAI導入に向いている:

  • 自社の業務に特化したAIシステムの開発
  • AI外観検査装置・AI予知保全システムの導入
  • 製造ラインへのAIロボットの導入
  • AI搭載の生産管理システムの開発

特徴: 「革新的な製品・サービスの開発」が要件なので、既存のAIツールを買うだけでは対象になりにくい。自社独自のAI活用で付加価値を高める取り組みが求められます。

※2026年度後半から新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」になる予定です。


③ 新事業進出補助金(旧:事業再構築補助金)

AIを活用して既存事業とは異なる新たな事業に進出する場合に使える制度です。

項目 内容
補助上限 最大9,000万円
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
対象 中小企業・中堅企業等
対象経費 機械装置費、システム構築費、建物費、外注費、広告宣伝費 等

こんなAI導入に向いている:

  • AIを活用した新サービスの立ち上げ(AI健康管理サービス、AI対話サービス等)
  • AIプラットフォームの開発と新市場への参入
  • 既存事業のAI化による業態転換

特徴: 補助上限が最大9,000万円と大きく、建物費も対象。AI関連の大型投資に適しています。第4回公募(6/19締切)が現行制度の最終回。


④ 省力化補助金(カタログ型)

カタログに登録されたAI製品を導入する場合に使える制度です。

項目 内容
補助上限 最大1,000万円
補助率 1/2
対象 中小企業・小規模事業者
対象経費 カタログに登録されたAI搭載の省力化製品

特徴: カタログに登録された製品のみが対象。手続きが比較的簡易で採択率も高い傾向。AI搭載の検品システム、AI清掃ロボット、AI配膳ロボットなど、カタログ登録されている製品を確認しましょう。


4つの補助金の使い分け

やりたいこと 最適な補助金
既製のAIツール・SaaSを導入したい デジタル化・AI導入補助金
自社専用のAIシステムを開発したい ものづくり補助金
AIを使って新しい事業を始めたい 新事業進出補助金
カタログに載っているAI製品を導入したい 省力化補助金
AIを含む大型の設備投資(1,000万円超) ものづくり補助金 or 新事業進出補助金
AIを含む小規模な投資(450万円以下) デジタル化・AI導入補助金

ポイント: 「既製品を買う」ならデジタル化・AI導入補助金、「自社向けに開発する」ならものづくり補助金、「AIで新事業に挑戦する」なら新事業進出補助金。投資の内容によって最適な制度が変わります。


当社のAI関連の採択実績

事業内容 補助金
AIコンシェルジュの開発 東京都助成金
AIチャットボットによる生産性向上 東京都助成金
高齢者向けAI対話サービスの開発 補助金申請支援
AIによる健康分析を活用したヘルスケアサービスの開発 補助金申請支援

上記以外にも、システム開発関連の採択実績を多数有しています。AI関連のシステム開発はものづくり補助金や東京都の助成金で申請できるケースが多く、当社はSI業界出身の中小企業診断士が在籍しているため、AI・システム開発案件の事業計画書作成を得意としています。


AI導入で補助金を申請する際のポイント

① 「AIを入れること」が目的ではNG

補助金の審査で評価されるのは「AIを導入すること」ではなく、「AIの導入によって何が実現するか」です。

「AI導入で業務が効率化される」だけでは弱く、「AIによる需要予測で在庫回転率が○%向上し、年間○万円のコスト削減が見込まれる」といった具体的な効果と数値目標が必要です。

② 既製品か自社開発かで補助金が変わる

同じ「AI導入」でも、既製のAIツールを購入するのか、自社向けにAIシステムを開発するのかで、使える補助金が異なります。申請前に、導入するAIの内容を明確にしましょう。

③ 複数の補助金を比較検討する

AI導入に使える補助金は複数あり、補助上限・補助率・対象経費が異なります。「どの補助金が自社にとって最も有利か」を比較検討することが重要です。対象経費が異なれば、複数の補助金を併用できるケースもあります。


よくある質問

Q. AIの知識がなくても補助金は申請できますか?

A. はい。補助金の審査で求められるのはAIの技術的な専門知識ではなく、「AIを活用してどのように事業を改善するか」というビジネスとしての計画です。AI開発は外注先に委託し、自社は事業の企画・運用に集中する形でも申請可能です。

Q. AIの開発費用は全額補助対象になりますか?

A. 補助金によって対象経費の範囲が異なります。ものづくり補助金ではシステム構築費・外注費が対象ですが、人件費は対象外です。デジタル化・AI導入補助金ではソフトウェアの購入費・クラウド利用料が対象です。

Q. 既にAIツールを導入済みですが、追加のAI投資に補助金は使えますか?

A. はい。新たなAIツールの導入や、既存システムのAI機能拡張であれば申請可能です。ただし、既に導入済みのツールと同じ機能のものを重複して導入する場合は対象外となるケースがあります。


AI導入の補助金申請はRIGIDへ

当社はSI業界出身の中小企業診断士が在籍しており、AI・システム開発案件の補助金申請を得意としています。

AIコンシェルジュ、AIチャットボット、AI健康分析サービスなど、AI関連の採択実績を複数有しています。ものづくり補助金を含めた全体の採択率は87%(139件中121件)です。

「AIを導入したいがどの補助金が使えるか分からない」「AI開発の見積もりはあるが事業計画書の書き方が分からない」といったご相談もお気軽にどうぞ。

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