「飲食店でも補助金って使えるの？」

飲食業の経営者から、こうした質問をいただくことは多いです。結論から言えば、飲食店は補助金と非常に相性の良い業種です。

厨房設備の導入、新メニュー開発のための製造設備、新規出店、業態転換 — 飲食業ならではの設備投資に対して、数百万〜数千万円の補助金が活用できます。

当社でも、焼肉店・海鮮料理店・パン製造・ECサイト構築など、飲食関連の採択実績が多数あります。

この記事では、飲食店・飲食業が活用できる補助金の種類、採択事例、申請のポイントを解説します。

飲食業で使える主な補助金

当社の採択事例（飲食関連）

ものづくり補助金の採択事例

事業再構築補助金（新事業進出補助金の前身）の採択事例

補助額600万〜2,000万円。 業態転換や新規出店に活用されたケースが多く、飲食業のビジネスモデル変革を補助金が後押ししています。

飲食業の投資パターン別：最適な補助金の選び方

パターン①：厨房設備・製造設備の導入 → ものづくり補助金

新しい厨房機器、製造ライン、冷凍設備など、設備投資がメインの場合はものづくり補助金が最適です。

「新しい設備を入れて、これまでできなかったメニューや製品を提供する」というストーリーで申請できます。パン製造の大型オーブン、セントラルキッチンの設備、冷凍・真空パック設備なども対象になります。

パターン②：新規出店・業態転換 → 新事業進出補助金

新しい店舗の出店や、既存店舗の業態転換を行う場合は新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）が最適です。

この補助金の最大の特徴は建物費（内装工事・改修費）が対象になること。ものづくり補助金では建物費は原則対象外ですが、新事業進出補助金なら店舗の内装工事や設備導入をまとめて申請できます。

※新事業進出補助金は2026年度からものづくり補助金と統合予定です。最新の公募情報をご確認ください。

パターン③：販促・集客・HP制作 → 持続化補助金

チラシ、看板、HP制作、ネット広告、メニューのリニューアルなど、販路開拓が目的の場合は持続化補助金が使えます。

補助上限は最大250万円と小さいですが、申請が比較的簡単で、小規模な飲食店でも活用しやすいのがメリットです。

パターン④：POSレジ・予約システム・会計ソフト → IT導入補助金

デジタル化・業務効率化が目的ならIT導入補助金が活用できます。POSレジ、予約管理システム、会計ソフト、在庫管理システムなど、カタログに登録されたITツールが対象です。

判断フロー

飲食業の補助金申請で採択されるポイント

① 「設備の購入」ではなく「新サービスの展開」として計画を組む

「古い厨房機器の入替え」だけでは採択されにくいのは、飲食業でも同じです。「この設備を入れることで、今までできなかった何が可能になるか」を明確にする必要があります。

たとえば：

• 冷凍設備の導入 →「通販対応の冷凍商品を開発し、EC販売という新たな販路を開拓する」
• セントラルキッチンの構築 →「多店舗展開のための一括製造体制を構築し、品質の均一化と原価低減を実現する」

② 数字で効果を示す

「売上が上がる」ではなく、「月間来客数が○人→○人に増加」「客単価が○円→○円に向上」「EC売上で月○万円の新規収益を見込む」といった具体的な数値目標が必要です。

③ 飲食業ならではの強みをアピール

飲食業は人手不足が深刻な業種です。省力化・効率化による人手不足の解消というストーリーは、政策面でも評価されるポイントです。賃上げや働き方改革への取り組みを盛り込むと、さらに評価が高まります。

よくある質問

Q. 個人事業主の飲食店でも補助金は使えますか？

A. はい。ものづくり補助金も持続化補助金も、個人事業主が対象です。小規模事業者に該当する場合は補助率が2/3に引き上げられるものもあり、むしろ有利に申請できるケースもあります。

Q. 店舗の内装工事費は補助対象になりますか？

A. ものづくり補助金では原則対象外です。ただし、新事業進出補助金であれば建物費（内装工事・改修費）も補助対象になります。新規出店や業態転換を伴う場合は新事業進出補助金を検討しましょう。

Q. 飲食店の開業時に使える補助金はありますか？

A. ものづくり補助金は創業間もない事業者でも申請可能です。また、持続化補助金には「創業枠」があり、創業後間もない事業者を優遇する加点があります。

Q. 複数の補助金を同時に申請できますか？

A. 補助金によってルールが異なります。たとえば、ものづくり補助金と持続化補助金は対象経費が重複しなければ併用可能です。ただし、ものづくり補助金と新事業進出補助金は同時に採択を受けることができないため、どちらかを選ぶ必要があります。

飲食業の補助金申請はRIGIDへ

当社は飲食業の補助金申請で多数の採択実績があります。焼肉店、海鮮料理店、パン製造、EC販売など、幅広い飲食関連の事業者様をサポートしてきました。

ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）。事業再構築補助金を含めると139件中121件が採択されています。

「うちの飲食店でも使えるか？」「どの補助金がベストか分からない」といったご相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。

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