「自社サービスのシステムを開発したいけれど、開発費が高くて踏み切れない」

そんな悩みを持つ中小企業の経営者にとって、ものづくり補助金は強力な選択肢です。「ものづくり」という名称から製造業向けと思われがちですが、実はシステム開発やアプリ開発でも多くの採択実績があります。

補助額は最大4,000万円、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）。数百万〜1,000万円規模のシステム開発費を大幅に圧縮できます。

この記事では、ものづくり補助金をシステム開発で活用する方法、当社の採択事例、そして申請を通すためのポイントを解説します。

ものづくり補助金はシステム開発にも使える

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。名前に「サービス」が入っている通り、製造業に限らず、IT・サービス業のシステム開発にも幅広く活用できます。

対象になるシステム開発の条件

ものづくり補助金でシステム開発が対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 革新的な新製品・新サービスの開発であること

単なる業務効率化のためのシステム導入では採択されにくいです。「このシステムによって新しいサービスが提供できるようになる」「顧客に新しい価値を届けられる」という視点が求められます。

② 事業計画の数値要件を満たすこと

以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

• 付加価値額の年率平均3%以上増加
• 従業員1人あたり給与支給総額の年率平均3.5%以上増加
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

補助額と補助率

補助率は1/2（小規模事業者は2/3）。

当社の採択事例（システム開発）

当社ではシステム開発案件で多数の採択実績があります。その一部をご紹介します。

採択のポイント： いずれの事例も「システムを作ること」が目的ではなく、「新しいサービスを生み出すこと」が事業計画の軸になっています。マッチングアプリで新市場を開拓する、ECサイトで新しい販路を作る、といったビジネス上の革新性が評価されて採択につながっています。

どんなシステム開発が対象になる？

ものづくり補助金で採択されやすいシステム開発のパターンを整理します。

採択されやすい開発テーマ

① 自社サービスのためのシステム・アプリ開発

自社が顧客に提供する新サービスのためのシステム開発は、最も採択されやすいパターンです。マッチングプラットフォーム、予約管理システム、顧客向けアプリなどが該当します。

② ECサイト・オンライン販売システム

新たな販路を開拓するためのECサイト構築も対象です。ただし、汎用的なECプラットフォーム（BASE、Shopify等）をそのまま使うだけでは革新性が認められにくいため、自社独自のカスタマイズや機能追加を含む開発が望ましいです。

③ AI・ブロックチェーン等の先端技術を活用したシステム

生成AIを活用した新サービス、ブロックチェーン技術を用いたシステムなど、先端技術の活用は審査で高く評価される傾向があります。

④ 業界特化型のプラットフォーム開発

特定業界の課題を解決するプラットフォーム（人材マッチング、受発注管理等）は、市場ニーズが明確で事業計画を組みやすいテーマです。

採択されにくい開発テーマ

✕ 社内業務効率化だけが目的のシステム

バックオフィスの効率化（勤怠管理、経理システム等）は、直接的な売上増加につながりにくいため採択されにくいです。業務効率化が目的の場合はIT導入補助金の方が適しています。

✕ 既存サービスの単純なリニューアル

現在のシステムを単にリニューアルするだけでは革新性が認められません。新機能の追加や新市場への展開を含む開発計画が必要です。

対象経費は何が含まれる？

システム開発でものづくり補助金を申請する場合、以下の経費が対象になります。

注意点： システム開発を外注する場合、外注先の選定と見積もりの妥当性が重要です。市場価格と比べて不当に高額な開発費は審査でNGとなります。

IT導入補助金との違い

システム開発に関する補助金として、IT導入補助金もよく比較されます。

使い分けのポイント：

• 自社サービスのためにゼロから開発する → ものづくり補助金
• 既製品のITツールを導入する → IT導入補助金

申請を通すための3つのポイント

① 「何を作るか」より「なぜ作るか」を重視する

審査では、システムの技術的な詳細よりも「このシステムによってどんな新しい価値が生まれるか」が重要視されます。市場分析→課題の特定→解決策としてのシステム開発、という論理的なストーリーを事業計画で示しましょう。

② 数字で効果を示す

「売上が上がる」ではなく「新サービスにより初年度○万円、3年目で○万円の売上を見込む」と具体的な数値計画を立てます。ターゲット市場の規模、想定顧客数、単価設定など、根拠のある数字が求められます。

③ 開発スケジュールに余裕を持つ

ものづくり補助金では、交付決定後に開発をスタートし、補助事業実施期間内に開発を完了する必要があります。実績報告時にシステムが完成していない場合、補助金が交付されない可能性があります。余裕のあるスケジュールで要件定義から始めましょう。

よくある質問

Q. 開発を外注しても補助金は使えますか？

A. はい。外注費は補助対象です。ただし、申請者（補助事業者）はシステムを利用する事業者自身であり、開発会社ではありません。開発会社が自社製品を作るために申請することはできません。

Q. SaaS型のサービス開発でも対象になりますか？

A. はい。SaaS型の新サービスを開発・提供するための費用は対象になります。ただし、サブスクリプション型サービスの場合、補助事業期間内の開発費・構築費が対象であり、運用後のサーバー費用等は対象外です。

Q. 既存システムの改修は対象になりますか？

A. 単なる改修・メンテナンスは対象外です。既存システムに新機能を追加して新サービスを展開する場合は対象となる可能性がありますが、革新性を示す必要があります。

Q. 採択率はどのくらいですか？

A. ものづくり補助金の全体の採択率は40〜50%程度です。近年は低下傾向にあるため、事業計画の質が採択を左右します。

システム開発のものづくり補助金申請はRIGIDへ

当社はシステム開発・アプリ開発でのものづくり補助金採択実績が多数あります。マッチングアプリ、ECサイト、業界特化型システム、ブロックチェーン活用システムなど、IT分野の事業計画策定を得意としています。

ものづくり補助金全体の採択実績は32件/35件申請（採択率91%）です。

「このシステムで補助金は申請できる？」「開発会社の見積もりはあるけど事業計画の書き方がわからない」といったご相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

ものづくり補助金の詳細はこちら