【2026年最新】自動車整備工場の省力化に使える補助金|省力化投資補助金(一般型)を採択事例付きで解説

2026-02-26


「整備士が足りない」「ベテラン頼みで回している」「古い設備で作業効率が悪い」——自動車整備工場を経営されている方なら、こうした悩みを一度は感じたことがあるのではないでしょうか。

人手不足が深刻化する整備業界では、「人を増やす」のではなく「設備で省力化する」という発想が重要になっています。そして、その設備投資を強力に後押しするのが省力化投資補助金(一般型)です。

この記事では、省力化投資補助金(一般型)の制度概要から、自動車整備工場での具体的な活用方法、そして弊社RIGIDの採択事例まで詳しく解説します。


省力化投資補助金(一般型)とは?

省力化投資補助金(一般型)は、人手不足に悩む中小企業の省力化設備投資を支援する国の補助金です。2025年にスタートし、IoT・ロボット・デジタル技術などを活用した幅広い設備導入が対象となっています。

もう一つの類型である「カタログ型」はあらかじめ登録された製品から選ぶ仕組みですが、一般型は事業者の現場に合わせたオーダーメイド性のある設備投資が対象です。自動車整備工場のように、現場ごとに必要な設備や組み合わせが異なる業種に適しています。


補助額・補助率・対象経費

項目 内容
補助額 最大8,000万円(従業員数・賃上げ特例により変動)
補助率 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3)
対象経費 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

従業員数に応じた補助上限額は以下のとおりです。

従業員数 補助上限額 大幅賃上げ時
5名以下 750万円 1,000万円
6〜20名 1,500万円 2,000万円
21〜50名 3,000万円 4,000万円
51〜100名 5,000万円 6,500万円
101名以上 8,000万円 1億円

第5回公募からは、補助金額1,500万円超の部分の補助率が下がる区分が撤廃され、全額に対して一律の補助率が適用されるようになりました。大型の設備投資がより使いやすくなっています。


カタログ型との違い

省力化投資補助金には「カタログ型」と「一般型」の2つがあります。自動車整備工場の場合、どちらが適しているかは導入する設備によって異なります。

カタログ型 一般型
対象設備 カタログ掲載製品のみ オーダーメイド性のある設備全般
補助上限 最大1,500万円 最大8,000万円
申請の手軽さ 簡単(製品を選ぶだけ) 事業計画書の作成が必要
申請時期 年間随時受付 公募回ごと(年数回)
整備工場の対象例 溶接機、塗装ブース(単体導入) 塗装ブース+調色機のセット、複数台リフトの組み合わせなど

ポイント: カタログに載っている溶接機・塗装ブースを単体で導入するだけなら、手続きが簡単なカタログ型が向いています。一方、複数の設備を組み合わせて工場全体の省力化を図りたい場合は一般型が適しています。


一般型の最大のポイント:「オーダーメイド性」

省力化補助金(一般型)で最も重要なのが「オーダーメイド性」です。単に既製品を1台購入するだけでは採択されにくく、自社の現場に合わせた工夫や組み合わせが求められます。

では、自動車整備工場でどうやってオーダーメイド性を出すのか?弊社の採択実績から、2つのパターンをご紹介します。

パターン①:複数商材の組み合わせ

塗装ブース単体ではなく、「塗装ブースと調色機をセット」で導入することで「塗装工程全体の省力化」という事業計画になります。個別の設備導入ではなく、工程全体を効率化するシステムとして組み合わせることがポイントです。

パターン②:カスタマイズ品番の活用

同じリフトでも、「大型リフトと中型リフトを組み合わせて導入」し、車種に応じた最適な作業環境を構築することで、汎用品の単体購入とは異なるオーダーメイド性を出せます。

つまり、「なぜこの組み合わせなのか」「なぜ自社にはこの構成が必要なのか」を事業計画書で説明できれば、整備工場の設備投資でも十分に採択されます。ここが事業計画書の腕の見せ所です。


弊社の採択事例

事例①:塗装ブース+調色機の導入(板金・塗装工場)

項目 内容
導入設備 塗装ブース+調色機(セット導入)
投資額 1,500万円
補助金額 750万円
省力化効果 塗装工程全体の効率化。調色作業の時間短縮と塗装品質の安定により、1日あたりの対応台数が向上

塗装ブースと調色機をセットで申請することで、「塗装工程のトータル省力化」としてオーダーメイド性を確保しました。

事例②:大型リフト+中型リフトの複数台導入(自動車整備工場)

項目 内容
導入設備 大型リフト+中型リフト(複数台)
投資額 1,200万円
補助金額 600万円
省力化効果 ジャッキアップ作業からリフト作業への移行で修理の対応台数が向上。さらに、危険作業の撲滅により労働環境も改善

車種に応じて最適なリフトを使い分ける構成とすることで、汎用品の導入とは異なるオーダーメイド性を確保しました。


自動車整備工場で省力化補助金が活きる場面

整備工場の経営者様からよくいただく相談内容と、それに対する省力化投資の例をまとめました。

「ベテラン整備士に頼り切りで、属人化している」

→ 「スキャンツール・診断システムの導入」で、経験の浅い整備士でもベテラン同等の診断が可能に。技術の標準化・マニュアル化にもつながります。

「作業効率が悪く、残業が多い」

→ 「塗装ブース+調色機のセット導入」や「リフトの増設」で、ボトルネック工程を解消。1日あたりの対応台数を増やすことで、残業の削減と売上アップを両立できます。

「古い設備で生産性が低い」

→ 老朽化した設備の入れ替えも省力化投資の対象です。ただし、単なる「壊れたから買い替える」ではなく、「新しい設備でどう省力化されるか」を事業計画書で明確にする必要があります。


申請の基本要件

省力化補助金(一般型)に申請するには、3〜5年の事業計画を策定し、以下の要件を満たす必要があります。

① 労働生産性の向上

事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率(CAGR)+4.0%以上の増加

② 賃上げの実施

1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上の増加

③ 事業場内最低賃金

事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

これらの要件を達成できない場合、補助金の一部返還が求められる可能性があります。ただし、天災や業績悪化などやむを得ない事情がある場合は免除される制度もあります。


ものづくり補助金との使い分け

「省力化の設備投資なら、ものづくり補助金でもいいのでは?」と思う方もいるかもしれません。確かに、ものづくり補助金でも整備機器の導入は可能です。

省力化補助金(一般型) ものづくり補助金
制度の趣旨 人手不足解消のための省力化 革新的製品・サービスの開発、生産プロセス改善
補助上限 最大8,000万円 最大4,000万円
求められるもの 省力化効果+オーダーメイド性 革新性・新規性
事業計画の重点 「この投資で人手をどれだけ削減できるか」 「この投資でどんな新しい価値を生み出すか」

使い分けのポイント: 人手不足の解消が主目的なら省力化補助金、新しいサービスの開発や既存にない設備の導入ならものづくり補助金が適しています。どちらが適しているかは投資内容と事業計画の方向性によって変わるため、専門家に相談することをおすすめします。


申請スケジュール(2026年)

第5回公募のスケジュールは以下のとおりです。

項目 日程
公募要領公開 2025年12月19日
申請受付開始 2026年2月2日
申請締切 2026年2月27日

今後も年に複数回の公募が予定されています。次回公募のスケジュールは公式サイトで随時発表されるため、定期的に確認することをおすすめします。

なお、2026年度以降はものづくり補助金との統合(「新事業進出・ものづくり補助金」)が予定されており、省力化補助金の制度自体も変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。


よくある質問

Q. 省力化補助金の一般型とカタログ型、どちらを選べばいい?

A. 溶接機・塗装ブースを単体で導入するならカタログ型が手軽です。複数の設備を組み合わせて工場全体の効率化を図りたい場合は一般型が適しています。カタログ型は年間いつでも申請可能、一般型は公募回ごとの申請です。

Q. 既製品のリフトや塗装ブースを買うだけでも採択される?

A. 単体での導入は「オーダーメイド性」の要件を満たしにくく、採択は難しいです。弊社の実績では、「塗装ブース+調色機」「大型リフト+中型リフト」のように複数商材を組み合わせることでオーダーメイド性を確保し、採択に至っています。

Q. ものづくり補助金と省力化補助金、どちらで申請すべき?

A. 人手不足の解消が主目的なら省力化補助金、新しいサービスの開発が主目的ならものづくり補助金が適しています。同じ設備でも事業計画の方向性によって最適な補助金が変わるため、専門家への相談をおすすめします。

Q. 自動車整備工場でも省力化補助金(一般型)は使える?

A. 使えます。弊社では塗装ブース+調色機のセット導入(1,500万円、補助金750万円)や、大型・中型リフトの複数台導入(1,200万円、補助金600万円)など、自動車整備工場・板金工場での採択実績があります。

Q. 省力化補助金の申請に必要な「事業計画書」は自分で作れる?

A. 作成自体は可能ですが、省力化補助金(一般型)は「オーダーメイド性」や「省力化効果」を審査員に納得してもらう必要があり、事業計画書の作り込みが採否を大きく左右します。全国の採択率は30〜50%程度ですが、弊社がサポートした自動車整備業界の案件では86%(37件中32件)の採択率を実現しています。


省力化投資のご相談はRIGIDへ

弊社は自動車整備工場・板金工場の省力化投資を数多くご支援してきました。

自動車整備業界の採択率:86%(37件中32件採択)

省力化補助金(一般型)で最もハードルが高い「オーダーメイド性をどう出すか」という点も、業界の知識を持ったコンサルタントが最適な設備の組み合わせと事業計画書の作成をサポートします。

「うちの設備投資は省力化補助金で申請できるのか?」「ものづくり補助金とどちらが有利か?」といった判断も含めて、お気軽にご相談ください。

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