「冷凍商品を始めたい」「通販で売れる商品を作りたい」「仕込みをまとめて行い、人手不足を補いたい」──こうした目的で急速冷凍機を検討する食品製造業・飲食店が増えています。一方で、急速冷凍機は小型の機種でも数百万円、凍結ラインになると数千万円規模になることもあり、導入費用が大きな壁になります。

結論から言うと、急速冷凍機の導入には補助金を活用できます。2026年4月からは、省力化投資補助金（カタログ注文型）に「急速冷却／急速凍結機」のカテゴリが追加され、登録された製品であれば随時申請できるようになりました。弊社でも、焼肉店の冷凍焼肉通販と瞬間冷凍機の導入で、ものづくり補助金の採択実績があります。

この記事では、急速冷凍機に使える補助金の種類と使い分け、採択されるための事業計画のポイントを、食品業界の支援実績を持つ中小企業診断士が解説します。食品加工設備全般については「食品加工機械・設備の導入に使える補助金」で解説しています。

中小企業診断士大場 隆史

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急速冷凍機の導入に使える補助金【2026年度】

目安としては、「登録製品を1台入れて人手を減らす」ならカタログ注文型、「凍結ラインを組んで大きく省人化する」なら一般型、「冷凍の新商品や通販を始める」ならものづくり補助金です。同じ急速冷凍機でも、計画の軸によって有利な制度が変わります。

※補助上限・補助率・要件は公募回によって変わります。カタログ注文型は、製品ごとに補助上限が決まっている場合もあります。申請時は最新の公募要領をご確認ください。

当社の採択事例：冷凍焼肉の通販と瞬間冷凍機

店舗で提供している焼肉を冷凍して通販で販売するという、新しい販路づくりとして計画を組み立てた事例です。急速冷凍機だけでなく、販売に必要なECサイトも合わせて計画に入れることで、「冷凍商品で売上をつくる」道筋を具体的に示しました。

急速冷凍機は、「何を冷凍して、どこに売るのか」まで示せると、ものづくり補助金と相性の良い設備です。

カタログ注文型で急速冷凍機を導入する流れ

カタログ注文型は、国の製品カタログに登録された設備を選んで導入する方式です。事業計画書の作成負担が比較的軽く、公募の締切がなく随時申請できるのが特徴です。

注意点は、カタログに登録されていない機種は対象にならないことです。導入したい機種が登録されているか、販売店に必ず確認しましょう。登録がない機種や、複数の設備を組み合わせる場合は、一般型やものづくり補助金を検討します。一般型の最新の公募は「省力化投資補助金（一般型）第9回公募」で解説しています。

採択されるための事業計画のポイント

① 「冷凍で何が新しくできるか」を示す

急速冷凍機の計画では、冷凍によって新しくできるようになることを中心に置きます。「店で作った料理を冷凍して通販で売る」「季節の原料をまとめて加工し、通年で出荷する」「冷凍の業務用商品を卸先に販売する」など、商品と売り先を具体的に書きます。

② 効果を数字で示す

「冷凍商品の売上を月○万円見込む」「食品ロスを○%減らす」「仕込みの作業時間を週○時間減らす」など、導入後の効果を数字で示すことが採択のカギです。省力化投資補助金では、特に作業時間がどれだけ減るかが問われます。

③ 品質の違いを説明する

急速冷凍は、通常の冷凍よりも食品の細胞を傷めにくく、解凍後の食感や味を保ちやすいとされています。なぜ急速冷凍機でなければならないのかを、商品の品質と結びつけて説明すると、設備の必要性が伝わりやすくなります。

申請前に確認すべきポイント

① 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した設備は補助の対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。

② 保管用の冷凍庫とは区別する
補助金の対象として考えやすいのは、食品を急速に凍結する設備です。凍結した商品を保管するだけの冷凍庫は、それだけでは省力化や新商品につながる設備として説明しにくい点に注意が必要です。

③ 建物・電気工事の扱いを確認する
設置に伴う工事がどこまで補助の対象になるかは、補助金ごとに異なります。ものづくり補助金では建物費は対象外です。見積もりの段階で、本体と工事を分けておくと計画が立てやすくなります。

よくある質問

Q. 飲食店でも急速冷凍機の導入に補助金を使えますか？

A. 使えます。飲食店の場合は、テイクアウトや通販向けの冷凍商品を始める計画であればものづくり補助金、仕込みの効率化であれば省力化投資補助金が候補になります。飲食業全般の補助金は「飲食店・飲食業で使える補助金」で解説しています。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. できます。個人事業主も中小企業として補助金の対象です。

Q. どの補助金を使うのが一番得ですか？

A. 導入する機種、従業員数、計画の内容によって変わります。カタログ注文型は手続きが比較的簡単ですが、補助率は1/2で、登録製品に限られます。ものづくり補助金は計画づくりの負担が大きい分、小規模事業者なら補助率2/3になる場合があります。どれが合うかは、無料相談でお答えしています。

Q. 急速冷凍機を購入してから申請できますか？

A. できません。どの補助金も、交付決定を受けた後に契約・発注したものだけが対象です。導入を検討し始めた段階でご相談ください。

RIGIDの食品・飲食 支援実績

弊社は食品製造業・飲食業の設備投資を数多くご支援してきました。

ものづくり補助金の採択率：91%（32/35件）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

食品業界の設備投資に精通したコンサルタントが、事業計画の策定支援から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

急速冷凍機の補助金相談はRIGIDへ

当社は食品製造業・飲食業の設備導入で採択実績があります。

「この急速冷凍機で補助金は使えるか？」「カタログ注文型とものづくり補助金のどちらが合うか？」といったご相談から、事業計画の策定支援、採択後の手続きまで一貫してサポートします。初回のご相談は無料です。機種が決まっていない検討段階からお気軽にお問い合わせください。

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