最終更新日：2026.11.06

建設業は今、深刻な人手不足と高齢化、働き方改革への対応を迫られています。こうした課題を解決する鍵が、重機・ICT建機・ドローン・測量機器などへの設備投資です。

ただ、建設機械は高額で、数百万〜数千万円の投資が必要になります。こうした設備投資には国や自治体の補助金を活用でき、導入費用の1/2〜2/3程度の補助を受けられるケースがあります。

この記事では、2026年度に建設業が使える補助金の種類と補助額、設備ごとの使い分け、全国の建設業の採択例、採択されるためのポイントを、建設業で多数の採択実績を持つ中小企業診断士が解説します。

※雇用や人材育成に使う厚生労働省の「助成金」とは別の制度です。この記事では、設備投資に使える「補助金」を扱います。

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建設業が使える主な補助金の比較【2026年版】

建設業の設備投資で使われることが多い補助金を、補助上限・補助率・次の申請時期で比べました。

ほかに、売上100億円を目指す大型投資向けの中小企業成長加速化補助金（最大5億円）や、20億円以上の投資向けの大規模成長投資補助金（最大50億円）、地域独自の補助金（例：東京都の創意工夫チャレンジ促進事業）もあります。

各補助金の詳しい内容は、新事業進出・ものづくり補助金の解説、省力化投資補助金（一般型）第9回の解説、小規模事業者持続化補助金の解説をご覧ください。締切の一覧は補助金スケジュールカレンダーにまとめています。

建設機械は高額になりやすいため、新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）が中心になります。省力化投資補助金には、カタログに登録された製品を販売事業者と一緒に申請する「カタログ注文型」もありますが、現場や工程に合わせて機器を組み合わせる建設業の投資は、多くが「一般型」の対象です。

なお、以前の記事でよく紹介されている「事業再構築補助金」は新規の公募を終えています。新しい分野への進出を支援する役割は、2026年度からものづくり補助金と一つになった新事業進出・ものづくり補助金に引き継がれています。

重機以外に、建設業で使える補助金は？

重機や建設機械のほかにも、建設業の設備投資やIT化に使われる補助金があります。

大きな金額になりやすい重機・ICT建機・測量機器は、ものづくり補助金か省力化補助金（一般型）で申請するのが一般的です。ソフトだけを入れる場合はデジタル化・AI導入補助金、という使い分けになります。

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建設業を取り巻く環境と、設備投資の考え方

補助金の審査では「なぜ今、この機械が必要なのか」を、業界の流れと自社の状況から説明することが求められます。計画を立てる前に、建設業の経営環境を整理しておきましょう。

出典：国土交通省「国土交通省の取組について」（総務省「労働力調査」をもとに作成）。

① 職人が減り、高齢化している

就業者はピークから3割減り、3人に1人以上が55歳以上です。若手は1割ほどしかいません。今いる人数で、これまでと同じかそれ以上の工事をこなせる体制が必要になっています。

② 2024年4月から残業時間に上限ができた

建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、長時間働いて工期を守るやり方が難しくなりました。工期を縮める機械やICT施工は、補助金の計画でも説明しやすいテーマです。

③ 外注に頼ると利益が残りにくい

職人不足で外注費も上がっています。解体・基礎・測量などを自社の機械で内製化すれば、利益率を上げながら、元請からの短納期の依頼にも応えられます。

こうした課題を、どの補助金で解決できるかを目的別に整理したのが、次の早見表です。

建設業の「目的別」使える補助金の早見表

同じ重機でも、何のために入れるかで使う補助金が変わります。目的から探せるように整理しました。

どれに当てはまるか分からない場合は、設備と目的をお聞きしたうえで、使える補助金を無料でお答えします。

補助金の対象になるか、5つのチェック

次の5つがすべて当てはまれば、ものづくり補助金または省力化投資補助金の対象になる可能性があります。

当てはまらない項目があっても、持続化補助金など、ほかの補助金が使える場合があります。

補助金の対象になりやすい建設業の設備

設備	主な用途	概算費用	詳しい解説
解体機・破砕機	解体工事、建設廃材のリサイクル	1,000万〜3,000万円	解体業の重機導入に使える補助金
ユンボ（油圧ショベル）・アタッチメント	掘削・解体・内製化	数百万〜数千万円	ユンボの購入に使える補助金
ICT建機（マシンコントロール等）	ICT施工	1,000万〜3,000万円	建設業のICT施工に使える補助金
測量・点検用ドローン	測量・点検・メンテナンス	100万〜500万円	建設業のドローン導入に使える補助金
3Dレーザースキャナー・GNSS測量機など	起工測量・出来形管理	300万〜1,000万円	測量機器の導入に使える補助金
施工管理システム	工程・原価管理のデジタル化	100万〜500万円	―

なお、ダンプやトラックなど公道を走る車両は補助の対象外です。現場内だけで使う建設機械が対象の中心になります。

重機・建設機械の購入に補助金は使える？

使えます。ただし、今ある重機を同じ性能の重機に買い替えるだけでは、採択は難しいのが実情です。補助金で評価されるのは、その重機で何が新しくできるようになるかです。採択されている計画は、次のような形が中心です。

• これまで受けられなかった工事を受ける：狭い現場向けの小旋回ショベルやロングアーム、ビル解体向けのショートリーチ機など
• 外注していた工程を内製化する：基礎工事・解体・残土処理などを自社で行い、利益率と工期を改善する
• ICT施工で少人数・高精度にする：マシンガイダンス・マシンコントロール付きの建機や、ドローン測量と組み合わせる

また、ナンバーを取って公道を走るダンプやトラックなどの車両は、ものづくり補助金の対象外です。現場の中だけで使う重機が対象の中心になります。

重機の種類ごとの詳しい解説は、ユンボ（油圧ショベル）の購入に使える補助金、解体業の重機導入に使える補助金、ICT施工に使える補助金をご覧ください。

全国の建設業では、どんな計画が採択されていますか？

公表されている採択者一覧で、建設業の計画を数えると、ものづくり補助金で約4,070件、省力化投資補助金（一般型）で約870件、あわせて約4,900件あります。計画名から、どんな設備投資が多いかを数えました。

出典：ものづくり補助金・省力化投資補助金（一般型）の各事務局が公表している採択者一覧から、RIGIDが集計（事業者名は省略）。事業計画名にキーワードを含む件数で、1つの計画が複数のテーマに当てはまる場合は重複して数えています。

いちばん多いのはICT施工・3次元測量・ドローンで、国が進める建設現場のICT化への対応や、測量・丁張りの人手を減らす計画が目立ちます。次に多いのが重機の導入で、狭い現場向けの小旋回機や、解体・リサイクル用の重機を入れる計画です。

ものづくり補助金の採択例

ものづくり補助金の採択者一覧から、全国の建設業の採択例を12件ご紹介します（第20次〜第22次締切）。

所在地	事業計画名	公募回
静岡県	超小旋回ショベル導入による狭隘地対応型施工体制の構築	第20次
富山県	狭小地・深掘り対応ロングアーム油圧ショベル導入で施工効率化	第21次
埼玉県	ショートリーチ仕様機での地下・密集地のビル解体工事の体制整備	第21次
奈良県	ＩＣＴ重機活用による高精度・省人化施工体制構築事業	第22次
広島県	ドローンとレーザースキャナを活用した測量・出来形管理の内製化	第21次
新潟県	基礎工事の内製化により社内一貫施工を実現	第20次

残り6件を見る

所在地	事業計画名	公募回
岡山県	ＩＣＴ建機導入による施工効率化・生産性向上事業	第21次
熊本県	高性能ＵＡＶレーザ測量による生産性向上と安全で迅速な現地対応	第20次
千葉県	小型建機導入による新施工サービス体制構築事業	第20次
埼玉県	「狭隘地×アスベスト」解体工事の内製化による下請け脱却事業	第20次
京都府	左官技術を活かした外構工事拡大のための施工機械導入	第21次
徳島県	建設用３Ｄプリンタ導入による地域建設業の革新と貢献	第20次

省力化補助金（一般型）の採択例

省力化補助金（一般型）では、人手を減らすことを前に出した計画が採択されています（第4回）。

出典：ものづくり補助金総合サイト「採択者一覧」（第20次〜第22次締切）。事業計画名は原文のまま、事業者名は省略しています。

採択されている計画には、次のような共通点があります。

• 狭い現場・難しい現場への対応：小旋回ショベル・ロングアーム・ショートリーチ機など、これまで受けられなかった現場に対応する計画が目立ちます。
• ICT施工と測量の内製化：ICT建機やドローン・レーザースキャナーで、測量から施工までを少人数・高精度で行う計画です。
• 下請けからの脱却・一貫施工：基礎工事や解体を自社で行えるようにして、元請けとして一貫施工する計画も採択されています。

こんな計画なら補助金の対象になりやすい（計画例）

建設業で補助金を使いやすい計画例です。

共通しているのは、「重機を買い替える」ではなく「機械を入れて何が新しくできるか」を書いている点です。自社の場合にどの補助金が使えそうかは、お気軽にご相談ください。

建設業で採択されやすい計画の組み立て方

審査で重視されるのは、「なぜその投資が必要か」「その投資で何が実現するか」です。単なる重機の買い替えではなく、次のような角度で計画を組み立てます。

① 人手不足の解消・省力化

熟練作業員の高齢化・人手不足に対応するため、ICT建機やドローンを導入して少人数で施工できる体制をつくる。建設業は人手不足が特に深刻なため、政策的にも評価されやすいテーマです。

② ICT施工への対応

国土交通省が推進するICT施工に対応し、ICT施工が求められる公共工事を受注できるようにする。マシンコントロール建機、3次元測量、施工管理システムなどが該当します。

③ 解体・リサイクルの内製化・事業化

外注していた解体工事や建設廃材の処理を自社で行えるようにし、外注費の削減と新しい収益源をつくる。循環型社会への貢献としても評価されます。

④ 新しいサービスの提供

ドローンによる測量・点検サービスなど、これまで提供できなかったサービスを始める。「新しくできるようになること」を示せるため、ものづくり補助金と相性の良い計画です。

申請から入金までの流れ

1. 使う補助金を決める：重機・機器と計画の中身から、対象になる補助金を選びます
2. GビズIDプライムを取得する：電子申請に必要なアカウントです。取得に数週間かかる場合があります
3. 見積もりを取り、事業計画書を作る：審査でいちばん重要な書類です
4. 電子申請する：締切までに必要書類をそろえて申請します
5. 採択後に交付申請 → 発注・導入 → 実績報告 → 入金：採択されたら終わりではなく、手続きが続きます

採択後の手続きは「実績報告・交付申請の代行（支援）」、後払いの資金繰りは「資金繰りの注意点」で詳しく解説しています。

申請前に確認すべきポイント

① 発注・契約は交付決定の後に
交付決定より前に発注・契約した設備は補助対象外です。見積もりの取得までにとどめて、申請を進めましょう。

② 中古の建設機械は条件付きで対象
ものづくり補助金では、3者以上の古物商から見積もりを取得するなどの条件を満たせば、中古設備も対象になります。

③ 投資の効果を数字で示す
「工期が何日短くなるか」「何人で施工できるようになるか」「外注費がいくら減るか」など、導入後の効果を数字で示せるかが採択を分けます。

よくある質問

Q. 古くなった重機の買い替えだけでも補助金は使えますか？

A. 使える場合があります。新しい重機にすることで作業のスピードや仕上がりの精度が上がる、ICT施工などの新しい機能で人手が減るのであれば、買い替えでも対象になります。反対に、同じ性能の重機への単純な入れ替えは対象外です。古い重機の修理費や止まった日数も、計画書で効果を示す材料になります。

Q. 建設業でも省力化投資補助金は使えますか？

A. 使えます。ICT建機や自動化設備で、現場や工程の省人化効果を数字で示せれば対象になります。

Q. 建設業の「助成金」とは何が違いますか？

A. 建設業向けの助成金の多くは、厚生労働省の雇用・人材育成に関する制度です。重機や機械などの設備投資には、この記事で紹介している補助金を使います。

Q. 解体業・リサイクル業への新規参入に使える補助金はありますか？

A. 自社にとって新しい分野への進出であれば、ものづくり補助金の新事業進出枠が使えるケースがあります。解体重機・破砕機は「解体業の重機導入に使える補助金」で詳しく解説しています。

Q. 建設業の補助金は、次はいつ申請できますか？

A. 2026年11月時点で、次の締切は、小規模事業者持続化補助金の第20回が2026年12月15日、新事業進出・ものづくり補助金の第2回が12月25日（金）15時、省力化投資補助金（一般型）の第9回が12月下旬（予定）です。事業計画書の作成や見積もりの取得には1か月ほどかかるため、早めの準備をおすすめします。

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RIGIDの建設業 支援実績

弊社は建設業の設備投資補助金を数多くご支援してきました。

建設業の採択率：12/14件（86%）

事業者様自身で申請した場合の全国平均採択率は30〜50%であるのに対し、弊社がサポートした案件では高い採択率を実現しています。

主な採択案件

導入設備	内容	採択額
測量・点検／メンテナンス用ドローン	省力化・安全性の向上	300万円
解体重機	解体工事の効率化	2,000万円
足場資材の点検・メンテナンス機器	安全性の向上	1,500万円
建設廃材の破砕・再生利用重機	コンクリート・アスファルト・木くず等の再生利用	3,000万円
ICT建機	情報化施工（ICT施工）体制の確立	3,000万円

建設業に精通したコンサルタントが、事業計画書の作成から採択後の実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

建設業の補助金申請はRIGIDへ

当社は建設業の補助金申請で多数の採択実績があります。解体機（2,000万円)、リサイクル用重機（1,500万円)、測量ドローン、ICT施工設備など、幅広い設備投資をサポートしてきました。

ものづくり補助金の採択率は91%（50/55件)。建設業の実態を理解した上で、設備選定から事業計画書の作成、採択後の手続きまで一貫してサポートします。

「この設備投資に補助金が使えるか知りたい」「ものづくり補助金と省力化補助金のどちらが有利か相談したい」といったご相談からお気軽にどうぞ。