「ものづくり補助金って、製造業しか使えないんでしょ？」

建設業の経営者からよくいただく質問です。結論から言うと、建設業はものづくり補助金と非常に相性が良い業種です。実際に、ものづくり補助金の業種別採択率で建設業は全業種3位（55.1%）と高い採択率を誇っています。

建設機械やICT重機、解体機、足場関連設備など、数百万〜数千万円の設備投資が必要な建設業にとって、投資額の1/2〜2/3が補助されるものづくり補助金は強力な資金調達手段です。

この記事では、当社の採択事例をもとに、建設業がものづくり補助金をどう活用できるか、申請を通すためのポイントを解説します。

建設業のものづくり補助金 採択率は全業種3位

ものづくり補助金の業種別採択率を見ると、建設業は製造業に次いで高い採択率を維持しています。

全業種平均が40〜50%であることを考えると、建設業は比較的採択されやすい業種です。その理由は、建設業が抱える「人手不足」「高齢化」「安全性の向上」といった課題が、ものづくり補助金の趣旨（生産性向上・革新的サービスの開発）と合致しやすいためです。

当社の採択事例（建設業）

当社では建設業のものづくり補助金申請で多数の採択実績があります。

投資額720万〜4,700万円、補助額480万〜3,000万円。 建設機械は高額なため、補助金の効果が非常に大きいのが特徴です。

建設業ではどんな設備が対象になる？

ものづくり補助金の対象となる建設業の設備は幅広いです。当社の採択実績や公式採択事例をもとに整理します。

採択されやすい設備・テーマ

① 建設機械・重機

クラッシャ、圧砕機、解体機、ハーベスタなど、生産性向上や安全性向上につながる建設機械の導入は、最も採択されやすいテーマです。特にICT対応の建設機械は政策的にも推進されており、評価が高くなります。

② 足場関連設備

足場洗浄機、次世代足場システムなど、足場事業に関連する設備は毎回の公募で複数の採択事例があります。安全性向上と作業効率化の両面で事業計画を組みやすいテーマです。

③ ICT・デジタル関連

3D CAD、BIM/CIMソフトウェア、ドローン測量機器、施工管理システムなど、建設業のDX（デジタル化）に関連する投資は政策面でも加点される傾向があります。

④ 環境対応・省エネ設備

電動式建設機械の導入や、低騒音・低振動の設備への更新など、環境負荷の低減につながる設備も採択されやすいテーマです。GX（グリーントランスフォーメーション）の文脈で事業計画を組めます。

補助額と補助率

ものづくり補助金の補助額は、従業員数によって上限が異なります。

補助率は1/2（小規模事業者は2/3）。

建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下であれば中小企業として申請可能です。

補助額シミュレーション

例①：従業員15人の解体業者が解体専用機を導入

※大幅賃上げ特例を適用すれば補助上限1,250万円に引き上げ可能

例②：従業員8人の土木業者が圧砕機を導入

採択されるための事業計画のポイント

建設業のものづくり補助金で採択率を上げるためのポイントを、当社の実績をもとに解説します。

① 「機械の入替え」ではなく「できること」を変える

審査では「革新性」が重視されます。「古い機械の更新」ではなく、「この設備により今まで受注できなかった工事が受注できるようになる」というストーリーが必要です。

たとえば、電動式クラッシャの導入で「住宅密集地での低騒音解体工事」という新市場に参入する、といった計画が採択につながります。

② 安全性・労働環境の改善を盛り込む

建設業の2024年問題（時間外労働の上限規制適用）を踏まえ、作業時間の短縮や危険作業の削減を事業計画に盛り込むことが有効です。審査の政策面でも評価されるポイントです。

③ 数字で効果を示す

「作業効率が上がる」ではなく、「1現場あたりの作業日数が○日→○日に短縮」「年間受注件数が○件→○件に増加」「売上が○%向上」といった具体的な数値目標が必要です。

④ 加点項目を確実に取る

賃上げ加点、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言など、取れる加点は全部取りましょう。加点0個の場合の採択率は約15%ですが、5個以上で約70%まで上がります。当社では加点書類の取得サポートも無料で行っています。

他の補助金との使い分け

建設業で使える補助金はものづくり補助金だけではありません。投資内容によって最適な補助金が変わります。

建設機械の導入がメインなら、ものづくり補助金が最適です。

よくある質問

Q. 建設業でもものづくり補助金は使えますか？

A. はい。ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称で、建設業も対象です。採択率は全業種3位と高い水準にあります。

Q. 中古の建設機械でも対象になりますか？

A. ものづくり補助金では、3社以上の相見積もりを取得し金額の妥当性を示せれば、中古品も補助対象になる場合があります。

Q. リースで建設機械を導入する場合は対象になりますか？

A. リース料は補助対象外です。ものづくり補助金は購入による設備投資が対象となります。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい。個人事業主も対象です。小規模事業者に該当する場合は補助率が2/3に引き上げられます。

Q. 2026年のものづくり補助金の申請スケジュールは？

A. 第22次公募（第23次）は2026年2月に開始され、申請締切は5月8日です。年に3〜4回の公募が予定されています。

建設業のものづくり補助金申請はRIGIDへ

当社は建設業のものづくり補助金申請で多数の採択実績があります。解体業、土木業、足場事業など幅広い建設関連の事業者様をサポートしてきました。

ものづくり補助金全体の採択率は91%（32/35件）。建設業に限らず、製造業、IT、自動車整備、医療など幅広い業種で高い採択率を維持しています。

「この設備で補助金は使えるか？」「どのくらいの補助が出るか？」といったご相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。加点書類の取得サポートも無料で行っています。

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