このコラムでは
小規模事業者が最大100万円もらえる「小規模事業者持続化補助金」
について解説します。

「補助金とかよくわからない」
「申請方法が分からない」
「自分は対象じゃない」
と思っている方はぜひ読んでいただきたいです。

ほとんどの小規模事業者様・個人事業主様が対象となりますので
こちらを読んで補助金を活用し、事業の成功を手繰り寄せましょう！

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓のために投資に対しての費用の一部が補助されるというものです。詳細は後述しますが、販路開拓につながる

• 「HP制作」
• 「チラシ」
• 「広告」
• 「店舗改装」

など幅広く経費が認められます。

この補助金ですが、申請のパターンが2種類に分かれています。

【一般型】

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

【低感染リスク型ビジネス枠】

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に役立つ資する投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

対象者

では、どんな会社、個人が対象になるの？という部分が気になると思いますが、名前の通り、小規模事業者が対象になります。

【小規模事業者の定義】

自社がどの業種に分類されるか迷われた場合は、いつでもお問合せください！

補助額・補助率

【一般型】

補助額

長々と書かれていますが、これだけ覚えていただければ大丈夫です。

①2020年1月以降設立の場合はMAX100万円
②それ以外はMAX50万円

補助率

・投資額の2/3

150万円の投資に対して100万円がもらえるイメージです。
(補助額MAX50万円の場合は、75万円の投資に対して50万円が補助されるイメージです。)

【低感染リスク型ビジネス枠】

補助額

MAX100万円(全事業者)

補助率

・投資額の3/4

約134万円の投資に対して100万円が補助されるイメージです。

対象経費

【一般型】

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、 ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

【低感染リスク型ビジネス枠】

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、 ④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩ 委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費

上記のように幅広く経費が認められていますが、本補助金の趣旨は「販路開拓」です。あくまでも「販路開拓」につながる経費で申請する必要があります。

加えて、「低感染リスクビジネス型」に関しては、「対人接触機会の減少に役立つ資する投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組」に対する経費である必要があります。

これだけでは分かりにくいと思いますので、具体例を挙げます。

具体例【一般型】

• 新サービスのPRのためのHP制作費用
• 新サービスのPRのためのWEB広告やSNS広告、チラシ制作費用
• 集客につながる店舗改装
• 新商品を陳列するための棚の購入費用
• 新商品のパッケージデザイン費用
• 新商品開発・集客のためのコンサルティング費用
• 新商品開発に必要な図書の購入費用

具体例【低感染リスク型ビジネス枠】

上記一般型の具体例に「対人接触機会の減少に資する投資」である必要があります。

要は「ただの販路開拓はNG、ちゃんとコロナの状況を踏まえた投資にしてください」ということです。

こちらも具体例を挙げます。

• コロナ禍での需要があるテイクアウト販売に必要なショーケースの購入費
• テイクアウト販売、デリバリー販売のPRのためのWEB広告、SNS広告、チラシ制作費
• 対面営業せずとも問い合わせを増加させるためのHP制作費
• 感染対策を施した店舗改装費用
• 対人接触を減少させるセルフエステ用の脱毛機器の購入費
• 感染リスクを減少させたキッチンカー事業におけるキッチンカーの購入費
• 店内のコロナ対策のための換気設備の導入費

これら以外にも対象になる経費が幅広くありますので、「これは対象になるのか？」と迷ったときはいつでもお問合せください！ご要望をお伺いし、プラスαでご提案が可能です。

申請の流れ

提出書類

【一般型】

• 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）
• 補助事業計画書②（様式３－１） 
• 事業支援計画書（様式４）
  ＊依頼に基づき、地域の商工会議所が作成します。
• 補助金交付申請書（様式５）
  ＊補助金事務局でお預かりし、採択決定後に正式受理します。
• 電子媒体（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等） 

◇法人（特定非営利活動法人を除く）の場合

• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

◇個人事業主の場合

• 直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決 算書（１～４面））または開業届 
  ＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

◇特定非営利活動法人の場合 

• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分） 
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 
• 法人税確定申告書（直近１期分）

【低感染リスク型ビジネス枠】

全事業者

• 経営計画及び補助事業計画（様式１）
• 代表者本人が自署した「宣誓・同意書」（様式２）

◇個人事業主の場合

• 税務署の収受日付印のある直近の「確定申告書」（第一表・第二表）
• 所得税青色申告決算書１～４面全て
  （白色申告の場合は、収支内訳書１～２面で可）
  （電子申告の場合は、、「メール詳細（受信通知）」を印刷したもの）
• 開業届(決算期を1度も迎えていない場合のみ)

◇法人の場合

• 貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
  (決算期を一度も迎えていない場合は不要)

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その他加点を狙うための必要書類があります。

今回は、全体の概要を書かせていただきましたが、

• 採択を近づけるための加点書類
• 事業計画書のポイント

等、具体的な部分に関しては、別の記事で書かせていただきます。